建設コンサルタント業界のレポート。データは2021-2022年。動向や現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで建設コンサルタント業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。
業界規模
0.6兆円
成長率
5.6％
利益率
4.5％
平均年収
651万円
建設コンサルタント業界の過去の業界規模の推移を見ますと、拡大傾向にあります。
建設コンサルタントとは、専門的な知見から、官公庁などの行政機関、外国政府や国際機関、地民間会社等に対して、道路、橋、ダム、港湾、上下水道、電力設備などのインフラに関するコンサルティングや計画・調査・設計、維持管理などを行う業者を指します。
建設コンサルタント業界とは、建設コンサルタントを主な事業として行っている会社の属する市場およびマーケットです。
建設コンサルタント会社は日本でも数多くありますが、中でも日本工営、建設技術研究所、ACKグループ、応用地質、長大などが国内では高いシェアを誇っています。
一口に建設コンサルタントと言ってもその対象範囲は広く、会社によって得意とする分野が異なります。建設コンサルタント業界に就職を考えている方は、各企業の事業内容をしっかりと確認しておいて下さい。
建設コンサルタント業界の過去の業界規模の推移を見ますと、2015年から2021年まで増加傾向にあります。
2021年の建設コンサルタント業界は、前年から引き続き増収増益を記録しました。2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの業界や企業が減収・減益を記録しましたが、建設コンサルタント業界は好調な推移を見せています。
建設コンサルタント業界が好調な理由として、インフラの老朽化と防災需要が挙げられます。
日本では建設・土木インフラの老朽化が課題となっており、日本全土でインフラ整備の需要が高まっています。国土交通省によると2020年から2040年における社会インフラの老朽化率(築50年を超える割合)は、道路橋は30％から75％、トンネルは22％から53％、河川管理施設は10％から38％、港湾岸壁は21％から66％へと増加する見込みです。
また、近年は自然災害が甚大化しており、洪水や土砂崩れ、津波や地盤沈下などの防災需要も高まっています。国もこうした自然災害に対処すべく、「国土強靭化計画」を立ち上げ、防災や減災の取り組みを強化しています。
インフラの老朽化対策や自然災害の防災・減災については、今後もさらに重要度を増していくとみられ、建設コンサルタント業界の底堅い推移が予測されます。
一方、海外においてもアジアやアフリカといった開発途上国におけるインフラ整備の需要が高まっています。実際に、建設コンサルタント各社は海外へも積極的に進出しており、大手の海外売上高比率は20～40％にのぼります。
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） | |
| 1 | 日本工営 | 1,306 | |
| 2 | 建設技術研究所 | 744 | |
| 3 | オリエンタルコンサルタンツHD | 683 | |
| 4 | パシフィックコンサルタンツ | 529 | |
| 5 | 応用地質 | 516 |
2021年の建設コンサルタント業界の売上高ランキングを見ますと、日本工営が一歩リードし首位に位置しています。建設コンサルト業界でトップの日本工営は国内外で建設コンサルタント事業を行っており、全売上高うち67％を同事業が占めます。また、海外事業にも強く売上高比率は4割を占めています。
2021年から2022年の建設コンサルタントの売上高は、日本工営が前年比10.9％増の1,306億円、建設技術研究所が同14.3％増の744億円、オリエンタルコンサルタンツHDが8.8％増の683億円、パシフィックコンサルタンツが4.3％増の529億円でした。また、主要企業26社中25社が前年比増を記録しています。
建設コンサルタント業界の売上高ランキング＆シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することで建設コンサルタント市場のシェアや現状、動向を知ることができます。
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） | シェア | |
| 1 | 日本工営 | 1,306 | ||
| 2 | 建設技術研究所 | 744 | ||
| 3 | オリエンタルコンサルタンツHD | 683 | ||
| 4 | パシフィックコンサルタンツ | 529 | ||
| 5 | 応用地質 | 516 | ||
| 6 | 国際航業 | 389 | ||
| 7 | E・Jホールディングス | 366 | ||
| 8 | 長大 | 345 | ||
| 9 | 八千代エンジンニヤリング | 239 | ||
| 10 | 日水コン | 217 |
※シェアとは建設コンサルタント業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建設コンサルタント市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれ建設コンサルタント業界の詳細ランキングページにジャンプします。
建設コンサルタント業界を見た人は他にこんなコンテンツも見ています。関連業種の現状や動向、ランキング、シェア等も併せてご覧ください。
日本工営、建設技術研究所、オリエンタルコンサルタンツHD、パシフィックコンサルタンツ、応用地質、国際航業、E・Jホールディングス、長大、八千代エンジンニヤリング、日水コン、いであ、NJS、オオバ、ウエスコHD、構造計画研究所、FCホールディングス、川崎地質、エンバイオ・HD、協和コンサルタンツ、土木管理総合試験所、オリジナル設計、エプコ、環境管理センター、キタック、山田債権回収管理総合事務所、トライアイズの計26社
建設コンサルタント業界の動向や現状、ランキング、シェア等のコンテンツ(2021-2022年)は上記企業の有価証券報告書または公開資料に基づき掲載しております。建設コンサルタント業界のデータは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書や公開資料にてご確認ください。
建設コンサルタント 売上高ランキング(2021-22)
| 企業名 | 売上高 | ||
| 1 | 日本工営 | 1,306 | |
| 2 | 建設技術研究所 | 744 | |
| 3 | オリエンタルコンサルタンツHD | 683 | |
| 4 | パシフィックコンサルタンツ | 529 | |
| 5 | 応用地質 | 516 |