建設コンサルタント業界の動向、ランキング、現状、シェア等を掲載しています。

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建設コンサルタント業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで建設コンサルタント業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

建設コンサルタント業界 基本情報(平成25-26年版)

  • 業界規模:3,556億円
  • 経常利益計:219億円
  • 売上高純利益率:+3.9%
  • 過去5年の伸び率:+3.0%
  • 総資産額:3,883億円
  • 労働者数:9,672人
  • 平均年齢:43.5歳
  • 平均勤続年数:12.7年
  • 平均年収:614万円
  • (平成25年7月-平成26年6月 決算)

用語・グラフの意味
業界規模は下記対象企業一覧(建設コンサルタント業界)22社の売上高の合計を表しています。過去5年の伸び率は過去5年間の業界規模の対前年比の平均値を表したもの、経常利益計、売上高純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け視覚化したものです。

近年の建設コンサルタント業界の現状と動向

右記グラフは建設コンサルタント業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

建設コンサルタント業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成25-26年の建設コンサルタント業界の業界規模(主要対象企業22社の売上高計)は3,556億円となっています。

震災・防災需要の増加、開発途上国のインフラ需要増など追い風続く

建設コンサルタント業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年までは緩やかな増加傾向にありましたが、平成23年ごろまで緩やかな減少。その後、平成23年から25年には再び増加に転じています。

平成23年の国内経済は、東日本大震災からの復興に伴い、経済も緩やかな回復の兆しを見せていましたが、欧州の債務危機に端を発した世界経済の減速懸念や、個人消費の低迷など依然として先行き不透明な状態が続いていました。

平成24年末の政権交代後、為替は円安に、株価は上昇基調に転じ、経済に明るい兆しが見え始めました。建設コンサルタント業界においても、東北、関東の被災地の復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要の増加などで業績は改善。

また、震災後、国民の防災に対する意識の高まりから復興・防災対策を中心とした大型の補正予算が執行。平成25年には全国的な防災、減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要が伸びたことから、24年に続き、堅調な推移を見せています。

一方、海外においてもODA(政府開発援助)の事業予算が増加。また、アジアなど開発途上国におけるインフラ整備需要も高まるなど建設コンサルタント業界に有利な条件が揃いつつあります。

建設コンサルタント業界シェア&ランキング(平成25-26年)

建設コンサルタント業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで建設コンサルタント市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

建設コンサルタント業界 売上高&シェアランキング TOP10

  企業名 売上高
(億円)
売上高
シェア※
建設コンサルタント業界 売上高シェアグラフ
1 日本工営 791 22.2%
2 応用地質 470 13.2%
3 建設技術研究所 364 10.2%
4 ACKグループ 326 9.2%
5 長大 222 6.2%
6 E・Jホールディングス 221 6.2%
7 いであ 157 4.4%
8 日本上下水道設計 151 4.2%
9 オオバ 141 4.0%
10 大日本コンサルタント 130 3.7%

建設コンサルタント会社の売上高ランキングを見ますと、首位の日本工営が高いシェアを誇っています。

前年に比べ売上高を大きく伸ばした建設コンサルタント会社は、ランキング2位の応用地質で売上高前年比+15.5%の増加、ランキング6位のE・Jホールディングスで売上高前年比+15.1%の増加、9位のオオバで売上高前年比+14.6%の増加となっています。

その他の建設コンサルタント業界ランキング

※シェアとは建設コンサルタント業界規模(対象企業の22社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建設コンサルタント市場における各企業の占有率を知ることができます。

各ランキングをクリックするとそれぞれ建設コンサルタント会社の詳細ランキングページにジャンプします。

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建設コンサルタント業界 対象企業一覧

日本工営、応用地質、建設技術研究所、ACKグループ、長大、E・Jホールディングス、いであ、日本上下水道設計、オオバ、大日本コンサルタント、構造計画研究所、ウエスコ、川崎地質、福山コンサルタント、協和コンサルタンツ、オリジナル設計、環境管理センター、エプコ、トライアイズ、キタック、エンバイオ・ホールディングス、山田債権回収管理総合事務所の計22社

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