ホームセンター業界が抱えている課題についてお話します。この記事では、今後ホームセンター業界に大きな影響を与える課題や問題の中から、重要な4つをご紹介してきます。
2021年現在、ホームセンター業界が抱えている課題は以下のとおりです。
ホームセンター業界が抱えている課題の1つが、市場が飽和状態に突入していることです。経済産業省の調査によると、ここ数年のホームセンター業界の市場規模は3兆円台前半を横ばいで推移しており、市場は飽和状態にあります。
ホームセンター各社は新規出店で業績を伸ばしてきましたが、積極的な出店を行ったことで、近年はオーバーストア化が進行しています。市場が伸び悩む中で店舗数は増え続けているため、一店舗当たりの売上は減少傾向です。
一方、2020年は新型コロナの感染拡大に伴い、各社の業績は軒並み好調な結果となりました。感染対策用のビニールシートやアクリル板、その他、衛生用品やインテリア用品などの伸びが良く、『コロナ特需』として注目されました。
ただ、こうした需要は一過性として捉えられており、反動による減収が懸念されています。
ホームセンター業界が抱えている課題の2つ目が、同業他社および他の小売企業との競争激化です。ホームセンター業界では同業他社に加えて、ドラッグストアやディスカウントストア、ネット通販など、多くの小売企業と競合しています。
ホームセンターはプロから一般向けと客層が幅広く、取り扱う商品も多種多様です。その一方で、同業とは同質化し異業種とも商品が被るなど、競争は激化しています。
生活必需品はドラッグストアやディスカウントストア、Amazonなどのネット通販、インテリア用品ではニトリやイケア、プロ向けにおいてはMonotaRO(モノタロウ)などがライバルとして挙げられます。
さらに、オーバーストア化が進んだことで、同業他社や他の小売企業とも隣接しやすいため、価格競争や顧客の獲得など激しい競争が繰り広げられています。
ホームセンター業界の3つ目の課題が、「人口減少」に伴う市場の縮小です。国内では少子高齢化の進展により、人口は減少傾向にあります。
小売業において、少子高齢化や労働人口の減少、消費力の減退による市場の縮小は大きな課題です。一方、このような市況でも、郊外に大型店舗を構え幅広い商品を取り扱うホームセンターは、必要不可欠な存在となっています。
ですが、生産年齢人口の減少は2025年以降さらに加速し、高齢者の人口も2040年をピークに減少を迎え、消費の減退も進みます。今後、人口減少に対応した新しいビジネスモデルの構築が求められます。
ホームセンター業界の4つ目の課題が、上位企業による「寡占化」が進んでいることです。
ホームセンター業界では現在、市場の伸び悩みや他社との競合、人口減少といった、様々な課題や問題を抱えています。
こうした状況を打破しようと、ホームセンター業界ではM&Aが活発化しています。中でも、大手による買収や提携などが相次いでいるため、上位企業による寡占化が進んでいます。ホームセンター2位のDCM HDはカーマやダイキなどの5社を買収し事業を拡大し、コーナン商事においては建デポの買収で業界3位に躍り出ることとなりました。
一方、アークランドサカモトによるLIXILビバの買収や、ニトリHDによる島忠の買収など、大企業が中堅企業を飲み込む買収や異業種による買収が行われており、業界再編にも変化が見られています。
市場が伸び悩むホームセンター業界では、今後も生き残りをかけた買収は増え、さらに大手の寡占化が進むことが予想されています。