インテリア業界が抱えている課題や問題点についてお話します。この記事では、今後のインテリア業界に大きな影響を与える課題や問題点にはどのようなことがあるのか、重要な3つをご紹介していきます。
2021年現在、インテリア業界が抱えている課題は以下のとおりです。
インテリア業界の1つ目の課題が、「少子高齢化」に伴うインテリア市場の縮小です。
国内では少子高齢化の進行により、人口が減少しています。人口減少下では家具や生活雑貨など販売数は必然的に減少するため、インテリア業界にとって少子高齢化は大きな課題です。
一方、2020年に入り新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で、インテリア市場は好調でした。外出自粛の影響で在宅時間が増えたため、テレワークやキッチン用品、部屋の模様替えや大掃除に必要な机や椅子、生活雑貨などの需要が旺盛でした。
ただ、このような需要は一時的と捉えられています。国内の生産年齢人口はすでに減少に転じており、2025年以降はさらに加速するため、将来的にインテリア市場の縮小が懸念されています。
こうした状況は避けられないとして、インテリア業界では国内の人口減少に対応した新しいビジネスモデルの構築や、新たな販路の拡大が求められています。
インテリア業界が抱えている課題の2つ目が、「新設住宅着工件数」の減少による大型家具の需要減少です。
大型家具の需要は「新設住宅着工件数」に連動しています。引越しや住宅のリフォームを行った際に、タンスやベッド、食器棚などの大型の家具のまとめ買いをするためです。
「新設住宅着工件数」は2012年頃まで落込んでいましたが、その後、再び増加に転じています。大型家具需要もこの動きに連動して伸びてきました。その一方で、1990年代と比較すると「新設住宅着工件数」の規模は減少しています。また、大型家具においては売上規模がさらに縮小しており、需要の伸びが鈍いことが指摘されています。
このような市況から、ニトリやイケアなどの大手では法人事業の強化に動きだしています。また、住宅関連に力を入れているヤマダHDも大塚家具の買収で、家電と家具を融合した店舗を展開しており、各社で大型家具の需要を取り込もうとしています。
このように、各社が法人強化に乗りだしているものの、新型コロナの影響でオフィス需要が下がっています。住宅の建設数も人口減少の影響で、近年は減少し始めています。そのため、インテリア業界では今後も大型家具の需要をどう伸ばせるかが課題です。
インテリア業界が抱えている課題の3つ目が、人件費やEC配送費の高騰によるコストの増加です。コストの増加は多くの業界が問題として取り上げていますが、インテリア業界も同様にコストの増加が課題となっています。
インテリア業界では、人手やドライバー不足に伴う人件費、梱包材や物流、賃料、原料価格などが高騰しています。
さらに、新型コロナの巣ごもり需要によってEC利用者が増え、発送配達費が増加しています。今まで大型の家具の購入は店頭で確認後に決めることが多く、インテリア業界のECの利用率は高くありませんでした。近年は雑貨や家電の取り扱いを充実させているため、通販の利用率が高まっています。
各社は梱包材や素材の見直し、物流経費の削減などコストの見直しを進め、ニトリは低価格を実現し、無印は価格の見直で200品目の大幅値下げ（2021年8月末現在）を行っています。
一方、増税や新型コロナの影響で消費者の節約志向は強まっており、値段にシビアになっています。今後、さらにコストが高騰した場合、買い控えが懸念されるため、値上がしにくい状況となっています。