調剤薬局業界が抱えている課題についてご紹介します。この記事では、調剤薬局業界に大きな影響を与える課題や問題の中から、重要な3つを解説していきます。
2021年現在、調剤薬局業界が抱えている課題は以下のとおりです。
調剤薬局業界が抱えている課題の1つが、異業種の参入加速による競争激化です。
なかでも、大手ドラッグストアによる参入が著しく、ここ数年は調剤薬局を併設した店舗が相次いで出店しています。加えて、調剤薬局の買収も活発化するなど、ドラッグストアによる調剤薬局事業への進出が加速しています。
一方、大手の調剤薬局も同様に新規出店や調剤薬局の買収を進めるなど、規模の拡大を図っています。
調剤薬局業界では同業他社との競争に加え、異業種の参入によって店舗数が増加し、市場が飽和しつつあります。なかには、同じチェーン同士で顧客の奪い合いが起るなど、業界内では激しい競争が繰り広げられています。
調剤薬局業界が抱えている課題の2つ目が、慢性的な薬剤師不足の問題です。薬剤師は調剤薬局に限らず、製薬会社や医療機関、ドラッグストアなど多くの業界で必要とされる人材ですが、その一方で薬剤師の不足は深刻化しています。
調剤薬局の相次ぐ出店や、薬事法の改正で医薬品を販売する企業が増えたこと、薬学部が4年制から6年制に変更したことで、慢性的な薬剤師不足が発生しています。
調剤業務は薬剤師が行いますが、薬剤師一人当たりの処方箋枚数は40枚の制限があり、薬品および医薬品の販売には、店舗ごとに薬剤師の配置が義務化されています。
薬剤師が確保できない場合は、営業や新規出店の妨げになります。また、近年は「在宅医療」の対応や「生活指導」など調剤以外の業務が増えており、調剤薬局業界では薬剤師の確保が急務となっています。
調剤薬局業界の3つ目の課題が、医療費の削減による収益の減少です。
国内では高齢化に伴い、国民医療費の増加が問題視されています。政府は増え続ける医療費を抑制しようと、定期的に制度や診療報酬の見直しを行っています。
2018年度の調剤報酬の改定では、保険調剤点数が引き下げられました。調剤薬局の主な収益源は調剤料ですから、点数の引き下げは収益減につながります。
今回の改定は主に大病院前に構える『門前薬局』が対象で、特定の医療機関からの処方箋集中率が高いため減算が導入されました。2025年には、団塊の世代の全員が75歳以上の『後期高齢者』となるため、今後も更なる点数の引き下げや、対象範囲の拡大が予想されています。