日本管財

日本管財の業績

売上高ランキング

3位/14(ビル管理)

利益率ランキング

2位/14(ビル管理)

年収ランキング

12位/14(ビル管理)

2022年3月決算

業績データ
  • 売上高(億円)
  • 1,037
  • 経常利益(億円)
  • 82
  • 純利益(億円)
  • 61
  • 利益率(%)
  • 5.9
  • 純資産(億円)
  • 616
  • 総資産(億円)
  • 821
  • 自己資本比率(%)
  • 73.5
  • PER(倍)
  • 17.10
従業員データ
  • 従業員数(人)
  • 5,063
  • 平均年齢(歳)
  • 53.7
  • 勤続年数(年)
  • 7.5
  • 平均年収(万円)
  • 356

日本管財の業績は2022年3月の決算です。数値の横の矢印は対前年比の増減をあらわしています。利益率は売上高純利益率、PERは日本管財の決算時の値です。ランキングは日本管財が主に属しているビル管理業界の売上高、利益率、平均年収のランキングです。

日本管財の売上高、利益などの推移

売上高と経常利益

売上高の推移(億円)
2017 964
2018 979
2019 1063
2020 1041
2021 1037
年 2017 2018 2019 2020 2021
売上高 964 979 1,063 1,041 1,037
経常利益の推移(億円)
2017 63
2018 67
2019 72
2020 79
2021 82
年 2017 2018 2019 2020 2021
経常利益 63 67 72 79 82

2021年(2022年3月決算)の日本管財の売上高は前年比-0.4%の1,037億円、経常利益は前年比+3.8%の82億円でした。

純利益と利益率

純利益の推移(億円)
2017 44
2018 43
2019 43
2020 51
2021 61
年 2017 2018 2019 2020 2021
純利益 44 43 43 51 61
利益率の推移(%)
4.6
4.4
4.0
4.9
5.9
年 2017 2018 2019 2020 2021
利益率 4.6 4.4 4.0 4.9 5.9

2021年(2022年3月決算)の日本管財の純利益は前年比+19.6%の61億円、売上高純利益率は前年比+20.1%の5.9％でした。

自己資本比率と総資産

自己資本比率の推移(%)
64.1
63.5
67.2
68.2
73.5
年 2017 2018 2019 2020 2021
自己資本比率 64.1 63.5 67.2 68.2 73.5
総資産の推移(億円)
2016 688
2017 726
2018 770
2019 812
2020 821
年 2017 2018 2019 2020 2021
総資産 688 726 770 812 821

2021年(2022年3月決算)の日本管財の自己資本比率は前年比+7.8%の73.5％、総資産は前年比+1.1%の821億円でした。

日本管財の従業員数と年収の推移

従業員数と年収推移

従業員数の推移(人)
2017 4665
2018 4766
2019 4923
2020 5019
2021 5063
年 2017 2018 2019 2020 2021
従業員数 4,665 4,766 4,923 5,019 5,063
平均年収の推移(万円)
2017 343
2018 342
2019 348
2020 349
2021 356
年 2017 2018 2019 2020 2021
平均年収 343 342 348 349 356

2021年(2022年3月決算)の日本管財の従業員数は前年比+0.9%の5,063人、平均年収は前年比+2.0%の356万円でした。

ビル管理 業績ランキング

売上高

  • 1
  • 2
  • 3
  • 1,757
  • 786
  • 719

売上高 一覧

利益率

  • 1
  • 2
  • 3
  • 16.3
  • 5.9
  • 4.2

利益率 一覧

年収

  • 1
  • 2
  • 3
  • 1,057
  • 954
  • 552

平均年収 一覧

データは2021-2022年。日本管財が属するビル管理業界の売上高、利益率、平均年収のランキングです。リンク先には各ランキングの詳細がご覧いただけます。

注意・免責事項：当日本管財の売上高や利益率、平均年収などの業績コンテンツは有価証券報告書や公表資料に基づき掲載しています。情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書や公表資料をご確認ください。