ビル管理業界の動向や現状、ランキングなどを分析しています。

ビル管理業界

BUILDING MANAGEMENT

ビル管理業界の動向や現状、ランキング&シェアなどを分析しています。ビル管理業界の過去の業界規模の推移をはじめ、建物サービスの売上高推移のグラフ、2020-2021年のコロナの影響と成長に向けた各社の取り組みなどをご紹介しています。就職や転職、ビジネスやマーケティングの参考資料としてご活用下さい。

業界規模

0.4兆円

成長率

+3.4%

利益率

+4.5%

平均年収

524万円

※矢印は前年比の増減、成長率は直近3年間の平均。平均年収は上場企業の平均ですので、実態よりも高めに出る傾向があります。

目次

ビル管理業界の現状と動向(2021年版)

グラフはビル管理業界の業界規模(対象企業の15計)の推移をグラフで表したものです。

ビル管理業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2020年-2021年のビル管理業界の業界規模(主要対象企業15社の売上高の合計)は4,419億円となっています。

  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年
  • 19年
  • 20年

ビル管理業界の過去6年間の業界規模の推移

2020年は3.0%の増加 清掃好調も大手ビル管理は減収

ビル管理業界の過去の推移を見ますと、2015年から2019年までは増加傾向にありましたが、2020年には減少に転じています。

下のグラフは、建物サービス業の売上金額の推移を示しています。総務省統計局の「経済構造実態調査(甲調査)」(2021年3月31日公表)によると、2020年の建物サービス業の売上金額は、前年比3.0%増の6兆3,739億円でした。

建物サービス業の売上金額の推移(出所:総務省統計局、グラフは業界動向サーチが作成)

建物サービス業の売上(電車清掃・船舶清掃業も含む)は、調査開始の2013年から2018年までは5兆円台で推移し、2019年以降は大幅増に転じています。2020年は7年間で初の6.3兆円台を突破しました。

2020年のビル管理業界は、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を受けた年でした。感染対策需要の高まりで、清掃分野は前年から増加しています。一方、施設の一部閉鎖や臨時休業、工事の遅延や受注の伸び悩み、大手ビル管理は揃って減収となりました。

ビル管理業とは、ビルの清掃、電気や空調などの設備の管理や点検、警備のほか、修繕や内装工事など多岐にわたります。管理物件は、オフィスビルや商業施設、教育施設や公共施設など幅広く扱います。ビル管理業界は不動産を取り扱うため、不動産市場や国内の景気動向に景気に左右されやすい傾向があります。

ビル管理業界 売上高ランキング

ビル管理業界の売上高ランキングを見ますと、首位がイオンディライト、日本管財、東急不動産と続きます(いずれも部門売上高)。首位のイオンディライトは、ビル・商業施設の管理や保守、警備、清掃など事業は多岐にわたり、中国やASEANにも進出済です。近年はDXの推進の他、商業施設やオフィスビルでの無人管理を開始しています。

日本管財はビルなどの建物の運営と設備や警備、清掃をトータルでサポートする総合ビル管理業を展開しています。東急不動産では、オフィスビルや商業施設の他、スタジアムや空港など幅広い施設管理を行っています。

成長著しい海外市場に注力 『アジア』へ進出加速

右肩上がりで好調に推移していたビル管理業界ですが、2020年は新型コロナの影響により業界規模は縮小しました。また、人手不足や人口減少に伴う国内事業の縮小も懸念されています。業界内では今後の事業成長に向け『海外事業の強化』『業務の効率化』などに取り組んでいます。

ビル管理大手のイオンディライトは海外シェアを拡大中で、コロナ禍においても増収増益を記録しました。中国、ベトナム、インドネシアに進出しており、海外売上比率は6.7%を占めます。今後は「アジア事業の拡大」を掲げており、なかでも中国をアジア最大の成長エリアとして、2023年には海外売上高比率8%を目標としています。

イオンディライトの「中国事業のグループ経営体制」

イオンディライトの「中国事業のグループ経営体制」

また、同社は国内のマーケットシェアの拡大にも注力しています。イオングループである同社は、国内のイオン系大型店舗の出店が鈍化しているとして、イオングループ外の売上高比率を現在の36%から、2023年には40%に引き上げる計画です。

東急不動産HDのビル管理件数は2021年現在1,532件に上り、教育施設や空港など多様な施設を取り扱っています。2020年9月開業の「東京ポートシティ竹芝』では、IoTやロボットの活用でスマート化を推進。清掃ロボットや自立警備ロボットを導入し、管理業務やセキュリティーの向上、人的コストの削減に注力しています。

また、同社は2019年にオフィスビルが増加しているベトナムに進出しました。今後、高品質な不動産管理需要が高まるとして、日本品質の管理業務を提供しています。

日本ハウズイングでは、2021年現在599棟の管理を行っています。分譲マンション管理で身に着けたノウハウを最大限に活用し、メンテナンスから大規模修繕工事まで行います。また、2021年には台湾において、ホテルの総合管理を受注しました。

2020年のビル管理業界は、新型コロナの感染拡大により、業績は前年から一転し縮小しました。さらに、オフィスビルの空室率も一部で高まっています。一方、海外事業やロボットの活用など新規事業にも注力しており、コロナ後の成長に向けた準備が進められています。

ビル管理業界シェア&ランキング(2021年版)

ビル管理業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することでビル管理市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

ビル管理業界 売上高&シェアランキング(2020年-2021年)

順位 企業名 売上高 シェア
1 イオンディライト 1,650 37.3
2 日本管財 737 16.7
3 東急不動産HD 621 14.1
4 東洋テック 260 5.9
5 ビケンテクノ 249 5.6
6 大成 247 5.6
7 ハリマビステム 241 5.5
8 日本ハウズイング 87 2.0
9 ダイビル 86 1.9
10 共立メンテナンス 71 1.6
※イオンディライトは設備管理+警備+清掃事業、日本管財は建物管理運営事業、東急不動産HDはビル等管理事業、ビケンテクノはビルメンテナンス事業、日本ハウズイング、ダイビルはビル管理事業、共立メンテナンスは総合ビルマネジメント事業の売上高です。シェアとはビル管理業界の規模(対象企業の15社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することでビル管理市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれビル管理会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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ビル管理業界 対象企業一覧
イオンディライト、日本管財、東急不動産HD、東洋テック、ビケンテクノ、大成、ハリマビステム、日本ハウズイング、ダイビル、共立メンテナンス、クロップス、アール・エス・シー、日本アセットマーケティング、ルーデン・HD、ETSホールディングスの計15社
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