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グラフは不動産業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
不動産業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の不動産業界の業界規模（主要対象企業133社の売上高の合計）は12兆3,387億円となっています。
不動産業界の過去11年間の業界規模の推移
不動産業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年まで増加傾向。平成20年から23年にかけて減少となり、平成23年から再び増加に転じています。
平成18年までの不動産市場の好調を牽引してきたのが、都心部のオフィス需要の拡大です。都心部を中心とした東京ミッドタウン、丸の内再開発などオフィスと商業施設を一体化させた大規模なプロジェクトが活発な動きを見せてきました。
また、三井不動産や三菱地所を中心とした郊外型アウトレットモール開発も拡大を続けて業績も順調。拡大を続けてきました。
しかしながら、平成20年秋の金融危機を発端に事態は一変。好調だった都心オフィス需要は影をひそめ、空室率が急上昇。複合型施設の開発事業も急激な不振に陥りました。
平成24年末には政権交代によりアベノミクスが始動。状況が好転し、平成25年には消費増税前の駆け込み需要など特需も重なり、住宅、マンションの売れ行きも好調に。平成27年には東京都心部のオフィスビル賃貸の好調が起因し、業績はさらに拡大しています。
近年の不動産業界の拡大をけん引しているのが、東京都心部のオフィスビル開発です。
近年の好調な企業業績を背景に、東京都心部のオフィスビル需要が増加。賃料も上昇基調にあり、不動産各社の収益を押し上げています。また、国が進める国家戦略特区の容積率緩和もオフィスビル開発を推進する要因となっています。
三井不動産は、拠点である日本橋、八重洲を中心に、三菱地所は丸の内を、住友不動産は港区を中心に、東急不動産は渋谷駅周辺を、東京建物は八重洲を中心に、森ビルは虎の門を中心に大型プロジェクトを抱えています。
今後もこうした再開発は続くと見られ、東京五輪前をめどに大量に供給される見通しです。
近年の不動産業界の動向として海外進出の動きも活発化しています。
業界首位の三井不動産は、中期経営計画で平成30年3月期の海外利益の目標を現在の2倍強にあたる300億円と設定しました。欧米、中国、アジアを中心にオフィス、賃貸住宅、商業施設、分譲マンションなどを複合的に展開していく予定。
また、三菱地所は英国、米国、ベトナムを、東急不動産はインドネシア、米国、中国、野村不動産はベトナムや中国を中心に開発を進めていく予定です。
不動産業界は、2020年の東京五輪をめどに再開発のラッシュが続き、業界全体の拡大が見込まれます。しかしながら、五輪後の国内の動向を見ると厳しい状況が予想されます。こうした将来的な動向を見据え、不動産大手各社は海外へと活路を見出しています。
人口が増加し、経済が成長する国では必ず不動産が必要になります。実際に、インドネシアやベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インドなど日本の周辺国は今後目覚ましい発展が予想されます。日本の不動産大手もこうした動向を踏まえ、それぞれの国で種をまきはじめています。
東京五輪を終えた2020年以降はこうした海外展開がさらに加速すると予想され、日本の不動産業界は新たなステージを迎えることになるかもしれません。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | 三井不動産 | 1兆5,679 | 12.7 | |
| 2 | 飯田グループHD | 1兆1,360 | 9.2 | |
| 3 | 三菱地所 | 1兆0,094 | 8.2 | |
| 4 | 住友不動産 | 8,549 | 6.9 | |
| 5 | 東急不動産HD | 8,154 | 6.6 | |
| 6 | 大東建託 | 7,748 | 6.3 | |
| 7 | 野村不動産HD | 5,695 | 4.6 | |
| 8 | レオパレス21 | 5,114 | 4.1 | |
| 9 | 大京 | 3,348 | 2.7 | |
| 10 | 東京建物 | 2,600 | 2.1 |
