マンション業界(2019-18年)の現状と今後の動向などをグラフなどで解説します。

マンション業界

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マンション業界の2019年版(2018-19年)の業界レポート。動向や現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことでマンション業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

業界規模

2.9兆円

(73位/136業界)

伸び率

+6.4%

(30位/136業界)

利益率

+7.7%

(17位/136業界)

平均年収

846万円

(8位/136業界)

マンション業界の現状と動向(2019年版)

グラフはマンション業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。

マンション業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2018年-2019年のマンション業界の業界規模(主要対象企業19社の売上高の合計)は2兆9,480億円となっています。

  • 13年
  • 14年
  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年

マンション業界の過去6年間の業界規模の推移

新築マンション価格は右肩上がり、一部でバブル的状況

マンション業界の過去の推移を見ますと、2013年から2018年にかけて若干の増加を記録しています。

2018年のマンション販売総額は約3兆8,192億円と、前年比+4.2%の上昇を記録。2017年の全国発売戸数は4年ぶりに増加するも、3年連続の7万戸台と低調が続いたが、18年の全国発売戸数では8万256戸と14年以来の8万戸台を突破しました。

首都圏は前年比+3.4%で、東京都と神奈川県は減少しましたが、一方で埼玉県と千葉県は増加。また、近畿圏、東海圏、中京圏に至っては約7.1~6%も増加しました。全国平均価格は前年比+0.4の4,759万円と2年連続で最高値を更新し、首都圏は5,871万円の前年比-0.6%と前年を下回ったが、神奈川県と埼玉県の1.2~1.4%ダウンが影響したことや埼玉県や千葉県で低価格帯物件が増加したためで、東京区部は前年比+0.7%、都下は前年比+3.6%アップしました。

また、首都圏では中古マンション価格も上昇、成約件数も増加し16年から3年連続で新築をわずかに上回り、18年は3万7,121戸と市場が拡大しています。

人件費や資材費の高騰に加えて地価上昇により用地取得が難しくなり、マンションの供給が絞られていることがバブル的状況を作り出しています。空前の超低金利といわれローンが組みやすくなっていますが、マンション価格は右肩上がりで落ち着く気配をみせず、契約率と購買意欲が振るわない状況であります。

ただし、東京都や神奈川県よりも用地が取得しやすく、価格も5,000万円以下で購入できる千葉県や埼玉県での販売数は伸びています。

新築価格が下がらない中、中古マンションにシフトか

マンション業界ではホテルとの競争もあり、都心での用地獲得が難しくなっています。そのため、用地獲得が容易で低価格帯の物件を千葉や埼玉県で販売しています。ただし、千葉での販売数が多かったため、今後は比較的好立地で低価格帯の物件の供給は少ないと見られています。

人件費や資材費、地価の高騰で首都圏のマンション価格は下げにくい状況で、大手デベロッパーの寡占化も進んでいます。供給過剰による値崩れが起きにくい状態と言われています。

オリンピック後に地価は下落するという予想もありますが、しばらくは高止まり状態が続くと見られます。また、19年の供給は都下、神奈川県と埼玉県はプラスを見込めるものの、首都圏全体では0.4%減の3万7000戸前後と予想されています。

こうした動向を見据えて、大手が新築から中古マンションに軸足をシフトしています。消費者の中にも、新築価格の高止まりから、中古を含めて検討する層が増えており、「マンション=新築」という従来のマインドがシフトし始めています。

こうした消費マインドの変化に伴い、住友不動産は東京都心の高級中古マンションを専門に扱う仲介店の展開を強化。新宿や麻布、日本橋、品川など人気エリアに開設。三井不動産も中古マンションの仲介に注力し、グループ間の連携を強化して顧客の囲い込みをはかります。

マンション業界シェア&ランキング

マンション業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することでマンション市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

マンション業界 売上高&シェアランキング(2018年-2019年)

  企業名 売上高 シェア
1 三井不動産 (※) 5,307 18.0
2 三菱地所 (※) 4,189 14.2
3 野村不動産HD (※) 3,618 12.3
4 住友不動産 (※) 3,315 11.2
5 大和ハウス工業 (※) 2,799 9.5
6 プレサンスコーポレーション 1,605 5.4
7 東急不動産HD (※) 1,212 4.1
8 タカラレーベン (※) 1,048 3.6
9 東京建物 (※) 977 3.3
10 積水ハウス (※) 895 3.0
※三井不動産は分譲事業、三菱地所、野村不動産HD、東急不動産HD、東京建物は住宅事業、住友不動産、タカラレーベンは不動産販売事業、大和ハウス工業、積水ハウスはマンション事業の売上高です。シェアとはマンション業界の規模(対象企業の19社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することでマンション市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれマンション業界の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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三井不動産、三菱地所、野村不動産HD、住友不動産、大和ハウス工業、プレサンスコーポレーション、東急不動産HD、タカラレーベン、東京建物、積水ハウス、穴吹興産、飯田グループHD、NTT都市開発、日本エスリード、フージャースHD、明和地所、新日本建設、コスモスイニシア、ゴールドクレストの計19社
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