マンション業界の動向や現状、ランキングなどを解説

マンション業界

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2020-2021年のマンション業界の動向や現状、ランキング&シェアなどを分析しています。マンション業界の過去の業界規模の推移をはじめ、マンションの取引件数と価格指数の推移グラフ、コロナとマンション価格への影響、各社の取り組みなどを解説しています。

業界規模

3.0兆円

(75位/190業界)

成長率

+3.9%

(38位/190業界)

利益率

+6.9%

(18位/190業界)

平均年収

833万円

(13位/190業界)

※矢印は前年比の増減、成長率は直近3年間の平均。平均年収は上場企業の平均ですので、実態よりも高めに出る傾向があります。

目次

マンション業界の現状と動向(2021年版)

グラフはマンション業界の業界規模(対象企業の18計)の推移をグラフで表したものです。

マンション業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2020年-2021年のマンション業界の業界規模(主要対象企業18社の売上高の合計)は3兆0,578億円となっています。

  • 13年
  • 14年
  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年
  • 19年
  • 20年

マンション業界の過去8年間の業界規模の推移

2020年のマンション契約数は減少、価格は引き続き上昇

マンション業界の過去の推移を見ますと、2013年から2019年にかけて増加傾向にありましたが、2020年は横ばいで推移しています。

国土交通省によると、2020年のマンション取引件数は、前年比8.3%減の179,610件、マンション価格指数は前年比5.6%増の157.7でした(価格指数は2020年12月と前年12月の比較)。

マンションの取引件数と価格指数の推移(出所:国土交通省、グラフは業界動向サーチが作成)

上のグラフは、過去8年間のマンションの取引件数と価格数を示したものです。取引件数は2013年から2019年にかけて増加傾向にありましたが、2020年は減少に転じています。一方、マンション価格は増加傾向にあります。

2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業の自粛や購入者の活動が抑制されたことから、取引件数は減少しました。一方、マンション価格は2020年から2021年にかけて、上昇が継続しています。

マンション価格上昇の要因の一つに、大手ディベロッパーの存在が挙げられます。以前のマンション業界は、新規参入や規模の小さなディベロッパーが競合していましたが、こうした会社は淘汰されました。最近では、三井や野村、三菱など大手ディベロッパーが高いシェアを占めており、価格調整をしながらマンションを市場に供給しています。以前にくらべて、マンション価格が下がりにくい環境にあります。

近年では、ホテルやオフィスビルとの競合のため、都市部を中心に用地取得が難しくなっています。マンションの供給が絞られていることがバブル的状況を作り出しており、マンション価格の上昇に歯止めがかかりません。空前の超低金利といわれローンが組みやすくなっていますが、需要に対して契約率が振るわない状況にあります。

さらに最近では、海外の不動産価格の上昇が日本の不動産価格にも影響を及ぼしています。インフレ傾向にある欧米や不動産価格が高騰している中国に比べて、日本のマンション価格は割安に映ります。外国人投資家が、東京などの一等地のマンション価格を引き上げているのも一つの要因と言えるでしょう。

新築価格が下がらない中、中古マンションにシフトか

マンション業界ではホテルとの競争もあり、都心での用地獲得が難しくなっています。そのため、用地獲得が容易で低価格帯の物件を千葉県や埼玉県で販売しています。ただし、千葉県での販売数が多かったため、今後は比較的好立地で低価格帯の物件の供給は少ないと見られています。

人件費や資材費、地価の高騰で首都圏のマンション価格は下がりにくい状況で、大手デベロッパーの寡占化も進んでいます。供給過剰による値崩れが起きにくい状態と言われています。

こうした動向を見据えて、大手ディベロッパーは新築マンションから中古マンションに軸足をシフトしています。消費者の中にも、新築価格の高止まりから、中古を含めて検討する層が増えており、「マンション=新築」という従来のマインドがシフトし始めています。

こうした消費マインドの変化に伴い、住友不動産は東京都心の高級中古マンションを専門に扱う仲介店の展開を強化。新宿や麻布、日本橋、品川など人気エリアに開設。三井不動産も中古マンションの仲介に注力し、グループ間の連携を強化して顧客の囲い込みをはかります。

さらに近年では、高騰するマンションに見切りをつけて、消費者が戸建住宅へとシフトする動きも見られます。テレワークの影響で、「もう一部屋欲しい」というニーズや住環境を重視する流れも戸建への追い風となっています。今後もマンション価格は高止まりすると見られ、しばらくは厳しい状況が続きそうです。

マンション業界シェア&ランキング(2021年版)

マンション業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することでマンション市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

マンション業界 売上高&シェアランキング(2020年-2021年)

順位 企業名 売上高 シェア
1 三井不動産 7,147 23.4
2 三菱地所 3,613 11.8
3 大和ハウス工業 3,324 10.9
4 野村不動産HD 2,717 8.9
5 住友不動産 2,633 8.6
6 プレサンスコーポレーション 2,438 8.0
7 東急不動産HD 1,459 4.8
8 タカラレーベン 1,172 3.8
9 東京建物 991 3.2
10 飯田グループHD 842 2.8
※三井不動産は分譲事業、三菱地所は住宅事業、大和ハウス工業はマンション事業、野村不動産HDは住宅事業、住友不動産は不動産販売事業、東急不動産HDは住宅事業、タカラレーベンは不動産販売事業、東京建物は住宅事業、飯田グループHDはマンション分譲事業の売上高です。シェアとはマンション業界の規模(対象企業の18社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することでマンション市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれマンションメーカーの詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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三井不動産、三菱地所、大和ハウス工業、野村不動産HD、住友不動産、プレサンスコーポレーション、東急不動産HD、タカラレーベン、東京建物、飯田グループHD、積水ハウス、穴吹興産、エスリード、フージャースHD、明和地所、新日本建設、コスモスイニシア、ゴールドクレストの計18社
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