2020年版の建設業界の動向、現状、ランキングなどを研究しています

建設業界

CONSTRUCTION

建設業界の2020年版(2019-20年)の業界レポート。現状や動向、ランキング、売上高シェアなどを多数掲載しています。業界規模や建設投資額の推移をはじめ、現在の建設業界の動向や人手不足などの課題をグラフをまじえて分かりやすく解説しています。ランキングやシェアではどのゼネコンが強いのかが一目で分かるようになっています。就職や転職、マーケティングなどにご活用ください。

業界規模

16.9兆円

(19位/170業界)

成長率

+4.1％

(71位/170業界)

利益率

+4.0％

(55位/170業界)

平均年収

744万円

(25位/170業界)

建設業界の現状と動向（2020年版）

グラフは建設業界の業界規模(対象企業の62計)の推移をグラフで表したものです。

建設業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2019年-2020年の建設業界の業界規模（主要対象企業62社の売上高の合計）は16兆9,788億円となっています。

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  • 10年
  • 11年
  • 12年
  • 13年
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  • 16年
  • 17年
  • 18年
  • 19年

建設業界の過去11年間の業界規模の推移

コロナ禍で建設需要減　建設投資額、5年連続増加から一転　

建設業界の過去の推移を見ますと、2007年から10年までは大きく落ち込み、減少傾向にありましたが、11年から19年にかけて増加に転じています。

国土交通省によると、2020年の建設投資見通しは前年比3.4％減少の63兆1,600億円になる見通しです。

国内の建設投資額の推移（国土交通省、グラフは業界動向サーチが作成）

政府投資は前年比3.1％増の25兆6,200億円、民間投資は前年比7.3％減の37兆5,400億円。2019年には5年連続増加を記録しましたが、2020年は一転して減少、政府投資は増加したものの、民間投資が減少する見通しとなりました。

近年の建設業界は東日本大震災の復興需要、国土強靭化計画、東京五輪をはじめとした首都圏の再開発、ホテル需要を背景に好調な推移を見せています。バブル崩壊、リーマンショックなど長期にわたり低迷していた建設業界にとって、好景気・好循環期といえる状況でした。

ところが、2020年1月より世界的に広まった新型コロナウイルスの影響は、好景気であった建設業界にも及ぼしており、現時点では建設需要の減少は避けられないと見られています。

スーパーゼネコン5社の2020年決算をみますと、大林組が売上高前年比1.6％増、鹿島建設が1.9％増、大成建設は6.1％増、清水建設は2.0％増、竹中工務店(2019年12月決算)は0.1％減と、いずれも伸び率は増加および横ばいを記録していますが、前年に比べ勢いに弱さが見れました。

「手持ち工事」が増加傾向　背景に人手不足の問題が

好調に拡大を続ける建設業界ですが、近年は人手不足の問題を抱えています。

建設業界は国や地方自治体、民間から大手ゼネコンが仕事を受注し（元請け）、それを各専門ごとに1次下請け、2次下請けへと割り振ります。実際の工事は下請け企業が行い、大手ゼネコンは予算や品質、工程や安全の管理を行います。

現在の建設業界では、施工管理担当者や現場所長などの管理を行う側の人材と、工事を行う側の人材いずれもが不足している状況となっています。人への依存度が高い建設業界では人手不足は深刻な問題であり、案件を受注しても工事に取り掛かれない「手持ち工事（繰越高）」が増加しています。

建設業の就業者の推移

建設業の就業者の推移（総務省、グラフは業界動向サーチが作成）

上のグラフは直近の建設業の就業者の推移をあらわしたものですが、過去10年で500万人ほどで頭打ちになっているのが分かります。

日本建設業連合会によると、上記のうち建設現場で働く「技能労働者」は約330万人との試算がありますが、こちらも就業者同様、頭打ちが続いています。さらに、技能労働者の高齢化も問題となっており、若い人の担い手確保が課題となります。

こうした動向を受け、建設業界では若手の技能労働者の確保に向け業界を挙げた取り組みを本格化させています。働き方改革やキャリアアップシステムの構築、省人化、オープンシステムを活用した次世代生産システムの開発など新たな取り組みが始まっています。

2020年東京五輪以降の建設業界はどうなるのか？　

一部では五輪後の落ち込みを懸念する声も聞かれますが、五輪後の2020年以降の建設業界の動向はどうなるのでしょうか？

五輪後もしばらくは堅調な推移を見せるとの見方が大勢の見通しです。五輪関連施設の建設が一服しても、首都圏を中心とした再開発、国土強靭化関連の公共投資の増加、大阪万博や統合型リゾート（IR）に伴う近畿圏の再開発、リニア新幹線需要などがあり、当面の需要は底堅言えるでしょう。

大手建設5社の手持ち工事（繰越高）の比較

大手建設5社の手持ち工事（繰越高）の比較（各社有価証券報告書より）

さらに直近では、手持ち工事の豊富さも先行きの底堅さをあらわしています。上のグラフは大手ゼネコン5社の手持ち工事（繰越高）の前期と次期を比較をしたものです。手持ち工事（繰越高）とは、契約済みであるが、未着手の工事に相当する金額です。手持ち工事は次期の売上高に直結するため、時期決算の業績を予測する指標となります。大林組を除く4社が増加の見通しで、各社の手持ち工事の豊富さがうかがえます。

建設業界はしばらくは堅調な推移を見せるとの見方ですが、長期的には少子高齢化による人口減少の影響を受けることになります。比較的順調な今だからこそ、将来を見据えた新たな投資が必要です。こうした動向を受け、ゼネコン各社は海外事業の強化や再生エネルギー分野への進出、次世代建設生産システムの構築など新たな分野への投資を始めています。

建設業界シェア＆ランキング(2020年版)

建設業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで建設市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

建設業界 売上高＆シェアランキング（2019年-2020年）

  企業名 売上高 シェア
1 大林組 20,730 12.2
2 鹿島建設 20,107 11.8
3 大成建設 17,513 10.3
4 清水建設 16,982 10.0
5 竹中工務店 13,520 8.0
6 長谷工コーポレーション 8,460 5.0
7 五洋建設 5,738 3.4
8 戸田建設 5,186 3.1
9 前田建設工業 4,878 2.9
10 三井住友建設 4,724 2.8
建設業界 売上高ランキングを全て見る
※シェアとは建設業界の規模（対象企業の62社合計）に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建設市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ建設会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

建設業界 その他のランキング

建設業界の関連業界

建設業界の関連業界を一覧で掲載しています。関連業界の動向もあわせて見ることで、その業界をより深く知ることができます。関連業界の現状や動向、ランキング、シェアもぜひチェックしてみてください。
建設業界 対象企業一覧
大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーション、五洋建設、戸田建設、前田建設工業、三井住友建設、熊谷組、西松建設、安藤・間、東急建設、高松コンストラクションG、奥村組、鉄建建設、東亜建設工業、福田組、東洋建設、大豊建設、淺沼組、飛島建設、錢高組、川田テクノロジーズ、ナカノフドー建設、新日本建設、若築建設、松井建設、名工建設などの計62社
注意・免責事項
当建設業界の動向、現状、ランキング、シェア等コンテンツ(2020年版)は上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。