建設業界の動向や現状、ランキング＆シェア、課題と今後の見通しなどを研究しています。建設業界の過去の業界規模の推移をはじめ、国内投資額の推移グラフ、近年の動向と人手不足などの課題、今後の見通しなどを詳しく解説しています。
業界規模
15.5兆円
成長率
-1.3％
利益率
4.0％
平均年収
761万円
建設業界の過去の業界規模の推移を見ますと、2019年まで増加傾向にありましたが、2020年には減少。2021年には再び増加に転じています。
国土交通省の建設投資見通しによると、2022年の建設投資額(見込み)は、前年比0.6％増の66兆9,900億円でした。
国内の建設投資額の推移（国土交通省、グラフは業界動向サーチが作成）
2022年の「政府投資」は前年比3.7％減の22兆5,300億円、「民間投資」は2.9％増の44兆4,600億円となっています（いずれも見込み額）。建設投資額は2012年あたりから右肩上がりとなっており、とくに近年では民間の建設投資が増加傾向にあります。
首都圏の再開発案件や物流施設の増加などを背景に、国内の建設投資額は拡大傾向にあります。とくに首都圏の再開発は旺盛で、丸の内や大手町、虎ノ門、赤坂、品川、渋谷、新宿など今後、大型のビルや施設が続々と建設される予定です。
一方で、建設資材の高騰や受注競争の激化により、建設コストは大幅に上昇しています。世界的な資源・物価高の影響を受け、鋼材や石油製品などの建設資材が相次いで値上がりしています。また、大手デベロッパーからの値下げ圧力も強く、受注競争の激化が見られます。現在の建設業界は、「工事案件は豊富にあるが、採算性が低下している」そんな状態にあるのではないでしょうか。
2021-2022年の建設業界の売上高ランキングを見ますと、首位が鹿島建設、2位が大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店と続きます。これら5社は業界に与える影響力が強いことから「スーパーゼネコン」と呼ばれます。
2021-2022年は、スーパーゼネコン5社中2社が増加、3社が横ばいでした。業界全体としては、増収で推移しています。
建設業界の深刻な課題として、人手不足が挙げられます。建設現場で働く技能労働者は1997年ごろをピークに減少傾向にあります。若年人口の減少と高齢化による担い手不足が原因で、今後はさらなる減少が予想されています。
建設業の就業者・雇用者の推移（総務省統計局、グラフは業界動向サーチが作成）
また、施工管理担当者など管理を行う側の人材も減少しており、人への依存度が高い建設業界にとっては深刻な問題となっています。
近年の建設資材の高騰も建設業界にとっては大きな課題です。ここ数年、世界的な資源・エネルギー価格の上昇の影響を受け、鋼材や石油製品、木材などの建設資材が高騰しています。建設コストの上昇は企業の収益性を低下させ、成長を阻害する要因となります。
日本の長期的な人口減少も建設業界を悩ます大きな課題です。日本の人口は2008年をピークに減少傾向にあり、将来的な建設市場の縮小が懸念されています。
今後、建設業界は首都圏を中心とした再開発や物流施設、リニア中央新幹線、大阪万博など大型のプロジェクトが相次いで予定されています。首都圏を中心に建物の老朽化も進んでいるため、建て替え需要も増加するでしょう。物流施設や生産施設の堅調な増加も見込まれます。今後の建設業界の需要は、しばらくは旺盛であると言えるでしょう。
一方で、人口減少に伴い、長期的には国内市場の縮小が見込まれます。建設需要が徐々に先細りを見せ、受注競争のさらなる激化が予想されます。こうした流れから、ゼネコン各社は不動産開発や洋上風力発電、インフラ運営、海外展開など新たな成長の種を育てています。
今後の建設業界は短中期的には需要は旺盛にあり、長期的には縮小傾向にあります。一方で、人手不足や建設コストの増加、受注競争の激化など課題も多くあります。これらの課題を一つ一つ解決していきながら、今後の成長の種を育てていかなくてはなりません。
近年ではDXやロボットなどの活用も進んできました。人手不足が深刻な問題となるなか、「生産性の向上」は今後の建設業界にとって非常に重要です。今後、こうした分野への投資がさらに増え、テクノロジーの進化が業界の成長を支える構図が予想されます。
建設業界の売上高ランキング＆シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することで建設市場のシェアや現状、動向を知ることができます。
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） | シェア | |
| 1 | 鹿島建設 | 20,796 | ||
| 2 | 大林組 | 19,228 | ||
| 3 | 大成建設 | 15,432 | ||
| 4 | 清水建設 | 14,829 | ||
| 5 | 竹中工務店 | 12,604 | ||
| 6 | 長谷工コーポレーション | 9,097 | ||
| 7 | 戸田建設 | 5,015 | ||
| 8 | 五洋建設 | 4,582 | ||
| 9 | 熊谷組 | 4,252 | ||
| 10 | 三井住友建設 | 4,032 |
※シェアとは建設業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建設市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれ建設業界の詳細ランキングページにジャンプします。
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