CONSTRUCTIONCONSULTANT
グラフは建設コンサルタント業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
建設コンサルタント業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の建設コンサルタント業界の業界規模（主要対象企業23社の売上高の合計）は3,863億円となっています。
建設コンサルタント業界の過去11年間の業界規模の推移
建設コンサルタントとは、専門的な知見から、地方自治体や民間会社に対して、道路、橋、ダム、港湾、上下水道、電力設備などのインフラに関するコンサルティングや計画・調査・設計などを行う業者(または個人)を指します。
建設コンサルタント業界とは、建設コンサルタントを主な事業として行っている会社の属する市場およびマーケットを指します。
建設コンサルタント会社は日本でも数多くありますが、中でも日本工営、応用地質、建設技術研究所、ACKグループ、長大が国内では高いシェアを誇っています。
一口に建設コンサルタントと言ってもその対象範囲は広く、会社によって得意とする分野が異なります。建設コンサルタント業界に就職を考えている方は、各企業の事業内容をしっかりと確認しておいて下さい。
建設コンサルタント業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年までは緩やかな増加傾向にありましたが、平成23年ごろまで緩やかな減少。その後、平成23年から27年には再び増加に転じています。
平成23年の国内経済は、東日本大震災からの復興に伴い、経済も緩やかな回復の兆しを見せていましたが、欧州の債務危機に端を発した世界経済の減速懸念や、個人消費の低迷など依然として先行き不透明な状態が続いていました。
平成24年末の政権交代後、為替は円安に、株価は上昇基調に転じ、経済に明るい兆しが見え始めました。建設コンサルタント業界においても、東北、関東の被災地の復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要の増加などで業績は改善。
また、震災後、国民の防災に対する意識の高まりから復興・防災対策を中心とした大型の補正予算が執行。平成25年には全国的な防災、減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要が伸びたことから、平成27年まで堅調な推移を見せています。
一方、海外においてもODA（政府開発援助）の事業予算が増加。また、アジアなど開発途上国におけるインフラ整備需要も高まるなど建設コンサルタント業界に有利な条件が揃いつつあります。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | 日本工営 | 818 | 21.2 | |
| 2 | 応用地質 | 492 | 12.7 | |
| 3 | 建設技術研究所 | 402 | 10.4 | |
| 4 | ACKグループ | 375 | 9.7 | |
| 5 | 長大 | 262 | 6.8 | |
| 6 | E・Jホールディングス | 224 | 5.8 | |
| 7 | NJS | 178 | 4.6 | |
| 8 | いであ | 172 | 4.5 | |
| 9 | オオバ | 154 | 4.0 | |
| 10 | 大日本コンサルタント | 131 | 3.4 |
