建設コンサルタント業界
CONSTRUCTIONCONSULTANT
建設コンサルタント業界の2019年版(2018-19年)の業界レポート。動向や現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで建設コンサルタント業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。
業界規模
4,659億円
(121位/136業界)
建設コンサルタント業界の現状と動向（2019年版）
グラフは建設コンサルタント業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。
建設コンサルタント業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2018年-2019年の建設コンサルタント業界の業界規模（主要対象企業23社の売上高の合計）は4,659億円となっています。
- 08年
- 09年
- 10年
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- 13年
- 14年
- 15年
- 16年
- 17年
- 18年
建設コンサルタント業界の過去11年間の業界規模の推移
建設コンサルタント業界とは？
建設コンサルタントとは、専門的な知見から、地方自治体や民間会社に対して、道路、橋、ダム、港湾、上下水道、電力設備などのインフラに関するコンサルティングや計画・調査・設計などを行う業者(または個人)を指します。
建設コンサルタント業界とは、建設コンサルタントを主な事業として行っている会社の属する市場およびマーケットを指します。
建設コンサルタント会社は日本でも数多くありますが、中でも日本工営、建設技術研究所、ACKグループ、応用地質、長大が国内では高いシェアを誇っています。
一口に建設コンサルタントと言ってもその対象範囲は広く、会社によって得意とする分野が異なります。建設コンサルタント業界に就職を考えている方は、各企業の事業内容をしっかりと確認しておいて下さい。
震災・防災需要の増加、開発途上国のインフラ需要増など追い風続く
建設コンサルタント業界の過去の推移を見ますと、2007年から2011年ごろは横ばいが続き、12年から18年にかけて上昇基調となっています。
2011年の国内経済は、東日本大震災からの復興に伴い、経済も緩やかな回復の兆しを見せていましたが、欧州の債務危機に端を発した世界経済の減速懸念や、個人消費の低迷など依然として先行き不透明な状態が続いていました。
2012年末の政権交代後、為替は円安に、株価は上昇基調に転じ、国内経済に明るい兆しが見え始めました。建設コンサルタント業界においても、東北、関東の被災地の復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要の増加などで業績は改善。
また、震災後、国民の防災に対する意識の高まりから復興・防災対策を中心とした大型の補正予算が執行。2013年には全国的な防災、減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要が伸びたことから、現在まで堅調な推移を見せています。
一方、海外においてもODA（政府開発援助）の事業予算が増加。また、アジアなど開発途上国におけるインフラ整備需要も高まるなど建設コンサルタント業界に有利な条件が揃いつつあります。
建設コンサルタント業界シェア＆ランキング
建設コンサルタント業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで建設コンサルタント市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。
建設コンサルタント業界 売上高＆シェアランキング（2018年-2019年）
| |
企業名 |
売上高 |
シェア |
単位：億円 |
| 1 |
日本工営 |
1,085 |
23.3 |
|
| 2 |
建設技術研究所 |
584 |
12.5 |
|
| 3 |
オリエンタルコンサルタンツHD |
532 |
11.4 |
|
| 4 |
応用地質 |
452 |
9.7 |
|
| 5 |
長大 |
289 |
6.2 |
|
| 6 |
E・Jホールディングス |
261 |
5.6 |
|
| 7 |
いであ |
184 |
3.9 |
|
| 8 |
NJS |
182 |
3.9 |
|
| 9 |
大日本コンサルタント |
157 |
3.4 |
|
| 10 |
オオバ |
155 |
3.3 |
|
※シェアとは建設コンサルタント業界の規模（対象企業の23社合計）に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建設コンサルタント市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ建設コンサルタント会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。
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