CONSTRUCTION CONSULTANT
目次
グラフは建設コンサルタント業界の業界規模(対象企業の26計)の推移をグラフで表したものです。
建設コンサルタント業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2020年-2021年の建設コンサルタント業界の業界規模（主要対象企業26社の売上高の合計）は6,297億円となっています。
建設コンサルタント業界の過去6年間の業界規模の推移
建設コンサルタントとは、専門的な知見から、官公庁などの行政機関、外国政府や国際機関、地民間会社等に対して、道路、橋、ダム、港湾、上下水道、電力設備などのインフラに関するコンサルティングや計画・調査・設計、維持管理などを行う業者を指します。
建設コンサルタント業界とは、建設コンサルタントを主な事業として行っている会社の属する市場およびマーケットです。
建設コンサルタント会社は日本でも数多くありますが、中でも日本工営、建設技術研究所、ACKグループ、応用地質、長大などが国内では高いシェアを誇っています。
一口に建設コンサルタントと言ってもその対象範囲は広く、会社によって得意とする分野が異なります。建設コンサルタント業界に就職を考えている方は、各企業の事業内容をしっかりと確認しておいて下さい。
建設コンサルタント業界の過去の業界規模の推移を見ますと、2015年から2020年まで増加傾向にあります。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの業界や企業が減収・減益を記録しましたが、建設コンサルタント業界は増収・増益を記録しています。
建設コンサルタント業界が好調な理由として、インフラの老朽化と防災需要が挙げられます。
日本では建設・土木インフラの老朽化が課題となっており、日本全土でインフラ整備の需要が高まっています。国土交通省によると2018年から2033年における社会インフラの老朽化率(築50年を超える割合)は、道路橋は25％から63％、トンネルは20％から42％、河川管理施設は32％から62％へと増加する見込みです。
また、近年は自然災害が甚大化しており、洪水や土砂崩れ、津波や地盤沈下などの防災需要も高まっています。国もこうした自然災害に対処すべく、「国土強靭化計画」を立ち上げ、防災や減災の取り組みを強化しています。
インフラの老朽化対策や自然災害の防災・減災については、今後もさらに重要度を増していくとみられ、建設コンサルタント業界の底堅い推移が予測されます。
一方、海外においてもアジアやアフリカといった開発途上国におけるインフラ整備の需要が高まっています。実際に、建設コンサルタント各社は海外へも積極的に進出しており、大手の海外売上高比率は20～30％にのぼります。
2020年から2021年の建設コンサルタントの売上高は、日本工営が前年比8.7％増の1,178億円、建設技術研究所が同4.0％増の651億円、オリエンタルコンサルタンツHDが0.6％減の628億円、パシフィックコンサルタンツが5.6％増の507億円でした。
| 順位 | 企業名 | 売上高 | シェア | 単位：億円 |
| 1 | 日本工営 | 1,178 | 18.7 | |
| 2 | 建設技術研究所 | 651 | 10.3 | |
| 3 | オリエンタルコンサルタンツHD | 628 | 10.0 | |
| 4 | パシフィックコンサルタンツ | 507 | 8.1 | |
| 5 | 応用地質 | 496 | 7.9 | |
| 6 | 国際航業 | 384 | 6.1 | |
| 7 | E・Jホールディングス | 343 | 5.4 | |
| 8 | 長大 | 309 | 4.9 | |
| 9 | 八千代エンジンニヤリング | 222 | 3.5 | |
| 10 | 日水コン | 205 | 3.3 |
