コンサルティング業界の現状、動向、ランキング、シェア等を掲載しています。

コンサルティング業界

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コンサルティング業界の2021年版(2020-21年)の業界レポート。動向や現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことでコンサルティング業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

業界規模

0.8兆円

伸び率

+6.2%

利益率

+8.9%

目次

コンサルティング業界の現状と動向(2021年版)

グラフはコンサルティング業界の業界規模(対象企業の18計)の推移をグラフで表したものです。

コンサルティング業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2020年-2021年のコンサルティング業界の業界規模(主要対象企業18社の売上高の合計)は8,987億円となっています。

  • 14年
  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年
  • 19年
  • 20年

コンサルティング業界の過去7年間の業界規模の推移

近年は企業業績の回復に伴い堅調に推移

コンサルティング業界の過去の推移を見ますと、2008年から11年ごろまでは横ばい傾向にありましたが、11年から19年にかけて緩やかな増加傾向にあります。

2019年の主要なコンサルティング企業5社の業績は、野村総合研究所が前年比5.5%増の5,288億円、三菱総合研究所が同0.2%減の900億円、リンクアンドモチベーションが4.4%減の381億円、ベイカレント・コンサルティングが37.2%増の329億円、日本M&Aセンターが12.5%増の320億円。5社中2社は横ばい、3社がは増加を記録しています。

コンサルティングとは、企業の業務の問題点の明確化や解決策の提案、M&Aの仲介や経営戦略、人事やシステムの導入など、事業内容は多岐にわたります。

2009年までの日本の経済は08年から続く不況の影響で先行きが見えない状況が続いています。こうした動向を受け、企業の経費削減指向は強まる傾向に。コンサルティング業界もまた不況の影響を受け、顧客である企業が人事・研修関連の予算の縮小を図るなど前年を下回る結果となる企業が多数出ていました。

2012年に入り、政府による経済政策、金融政策の期待から急速に円安基調に。日経平均株価も上昇に転じ、国内景気の本格回復への期待が高まるようになりました。また、13年には企業の相次ぐグローバル化に関する案件が増加。海外展開の販路拡大やグローバル人材の活用に関する需要が増加しています。

また、2014年から15年に入ると、ビッグデータやクラウドなどのデジタル活用支援の需要も増加。こうした新たな分野のニーズも増え、コンサルティング業界は堅調に推移しています。

そして、2019年の働き方改革では、労働時間の見直しや環境整備といった、業務の効率化が求められるようになりました。このような状況の中で新型コロナウイルスが拡大。各企業はさらなるデジタル化の進めやテレワークの導入といった、あらたなビジネスモデルを必要としており、コンサルティング業界には追風といえる状況です。

海外展開、デジタル支援など新たな領域が牽引

近年のコンサルティング業界は、海外展開支援、マイナンバー対応、ビックデータやクラウド、AI支援など新たな分野のニーズが増えてきています。

海外支援事業もコンサルティング業界では好調な領域です。日本国内の経済が伸び悩む中、アジアの市場は急速に成長。企業はアジア、中国への進出を加速しています。

しかしながら、海外展開はマーケティングをはじめ、販路の開拓や現地のローカライズ化など対処すべき課題が数多くあり、自前の人材では対応できないケースが多々あります。こうしたニーズをコンサルティング会社はうまくくみ取り、業績の拡大につなげています。

また、デジタル分野も注目すべき領域です。ビックデータやクラウド、AIなどのデジタル分野は近年、急速に拡大し、これらに対応できる人材が企業には不足しています。これらの分野は日進月歩で成長するため、人材を悠長に育てている時間はありません。

コンサルティング各社は、このようなニーズの高まりを受け、デジタル分野のコンサルティングを強化しています。近年では、新たなデジタル事業の立ち上げや外部連携などが活発化してきています。

世界では米国が高シェア 新たな分野での成長を期待

一方、世界のコンサルティング業界に目を向けますと、コンサルティング業界の業界規模は推定で6~10兆円と見られ、なかでも米国が非常に高いシェアを占めます。一方、日本では企業のコンサルティング活用度は低く、世界に占める割合も低いのが現状です。

今後の日本のコンサルティング会社は、いかに企業にコンサルティングの活用を促進するかが課題となります。また、従来の日本の企業体系(ボトムアップ型)に合わせたコンサルティングをいかに提供するかも課題と言えます。

また、近年では、企業のグローバル化に関する案件やビッグデータ、AIの活用法に関する相談も増えてきています。いずれも新しい分野であるために、専門知識やスキルを持った人材の確保や教育が必要となります。コンサルタント業界は日本ではまだまだ成長余地のある業界ですので、今後の動向に注目が集まります。

コンサルティング業界シェア&ランキング(2021年版)

コンサルティング業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することでコンサルティング市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

コンサルティング業界 売上高&シェアランキング(2020年-2021年)

順位 企業名 売上高 シェア
1 野村総合研究所 5,504 61.2
2 三菱総合研究所 920 10.2
3 ベイカレント・コンサルティング 428 4.8
4 日本M&Aセンター 361 4.0
5 リンクアンドモチベーション 352 3.9
6 ドリームインキュベータ 277 3.1
7 船井総研HD 250 2.8
8 GCA 219 2.4
9 山田コンサルティングG 153 1.7
10 シグマクシス 140 1.6
※シェアとはコンサルティング業界の規模(対象企業の18社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することでコンサルティング市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれコンサルティング会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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コンサルティング業界 対象企業一覧
野村総合研究所、三菱総合研究所、ベイカレント・コンサルティング、日本M&Aセンター、リンクアンドモチベーション、ドリームインキュベータ、船井総研HD、GCA、山田コンサルティングG、シグマクシス、M&Aキャピタルパートナーズ、タナベ経営、マネジメントソリューションズ、フロンティア・マネジメント、プロレド・パートナーズ、識学、エクスモーション、ジェクシードの計18社
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