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グラフはコンサルティング業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
コンサルティング業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年のコンサルティング業界の業界規模（主要対象企業42社の売上高の合計）は4,536億円となっています。
コンサルティング業界の過去8年間の業界規模の推移
コンサルティング業界の過去の推移を見ますと、平成20年から平成21年までは横ばい傾向にありましたが、平成22年から緩やかな増加を記録しています。
平成21年までの日本の経済は平成20年から続く不況の影響で先行きが見えない状況が続いています。こうした動向を受け、企業の経費削減指向は強まる傾向に。コンサルティング業界もまた不況の影響を受け、顧客である企業が人事・研修関連の予算の縮小を図るなど前年を下回る結果となる企業が多数出ていました。
平成24年に入り、政府による経済政策、金融政策の期待から急速に円安基調に。日経平均株価も上昇に転じ、国内景気の本格回復への期待が高まるようになりました。また、平成25年には企業の相次ぐグローバル化に関する案件が増加。海外展開の販路拡大やグローバル人材の活用に関する需要が増加しています。
また、平成26～27年に入ると、ビッグデータやクラウドなどのデジタル活用支援の需要も増加。こうした新たな分野のニーズも増え、コンサルティング業界は堅調に推移しています。
近年のコンサルティング業界は、海外展開支援、マイナンバー対応、ビックデータやクラウド、AI支援など新たな分野のニーズが増えてきています。
海外支援事業もコンサルティング業界では好調な領域です。日本国内の経済が伸び悩む中、アジアの市場は急速に成長。企業はアジア、中国への進出を加速しています。
しかしながら、海外展開はマーケティングをはじめ、販路の開拓や現地のローカライズ化など対処すべき課題が数多くあり、自前の人材では対応できないケースが多々あります。こうしたニーズをコンサルティング会社はうまくくみ取り、業績の拡大につなげています。
また、デジタル分野も注目すべき領域です。ビックデータやクラウド、AIなどのデジタル分野は近年、急速に拡大し、これらに対応できる人材が企業には不足しています。これらの分野は日進月歩で成長するため、人材を悠長に育てている時間はありません。
コンサルティング各社は、このようなニーズの高まりを受け、デジタル分野のコンサルティングを強化しています。近年では、新たなデジタル事業の立ち上げや外部連携などが活発化してきています。
一方、世界のコンサルティング業界に目を向けますと、コンサルティング業界の市場規模は推定で6～10兆円と見られ、なかでも米国が非常に高いシェアを占めます。一方、日本では企業のコンサルティング活用度は低く、世界に占める割合も低いのが現状です。
今後の日本のコンサルティング会社は、いかに企業にコンサルティングの活用を促進するかが課題となります。また、従来の日本の企業体系（ボトムアップ型）に合わせたコンサルティングをいかに提供するかも課題と言えます。
また、近年では、企業のグローバル化に関する案件やビッグデータ、AIの活用法に関する相談も増えてきています。いずれも新しい分野であるために、専門知識やスキルを持った人材の確保や教育が必要となります。コンサルタント業界は日本ではまだまだ成長余地のある業界ですので、今後の動向に注目が集まります。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | エフティグループ | 372 | 8.2 | |
| 2 | トライステージ | 371 | 8.2 | |
| 3 | 三菱総合研究所 | 350 | 7.7 | |
| 4 | リンクアンドモチベーション | 319 | 7.0 | |
| 5 | 野村総合研究所 | 283 | 6.2 | |
| 6 | ベネフィット・ワン | 260 | 5.7 | |
| 7 | プロネクサス | 209 | 4.6 | |
| 8 | フルスピード | 150 | 3.3 | |
| 9 | 船井総研HD | 147 | 3.2 | |
| 10 | 日本M&Aセンター | 147 | 3.2 |
