人材派遣業界の動向、ランキング、現状等を掲載。

人材派遣業界

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人材派遣業界の2021年版(2020-21年)の業界レポート。ランキングやシェア、動向や現状を研究しています。過去の人材派遣業界の市場規模の推移や有効求人米率の推移、主要人材派遣会社の業績や法改正の動向、現在の課題や各企業の取り組みなどを解説しています。就職や転職、ビジネスや投資の市場分析などにご活用下さい。

業界規模

4.9兆円

伸び率

+5.2％

利益率

+3.1％

平均年収

472万円

目次

人材派遣業界の現状と動向（2021年版）

グラフは人材派遣業界の業界規模(対象企業の65計)の推移をグラフで表したものです。

人材派遣業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2020年-2021年の人材派遣業界の業界規模（主要対象企業65社の売上高の合計）は4兆9,515億円となっています。

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人材派遣業界の過去8年間の業界規模の推移

慢性的な人手不足が追い風に　 新型コロナによる景気悪化を懸念

人材派遣業界の過去の業界規模の推移をみますと、2012年から2019年にかけて増加傾向にあり、2020年は横ばいで推移しています。近年の人材派遣業界は人手不足を背景に需要は増加傾向にあります。

国内では依然として人手不足は解消しておらず、企業の人材不足は深刻化しています。このような状況により、企業からの人材確保の採用は活発化しており、市場は堅調な推移を見せています

人材派遣業界の業績は、有効求人倍率に比例する傾向があります。人材派遣会社は、企業と求職者のマッチングを収益の柱としていますので、企業の求人数(求人倍率)が増えるほど業績は良くなる傾向にあります。

有効求人倍率の推移（出所：厚生労働省、グラフは業界動向サーチが作成）

上のグラフは有効求人倍率の推移をあらわしたものです。厚生労働省によると2021年8月現在の有効求人倍率は1.14倍(季節調整値)でした。前月と比べて0.01ポイント減少しています。

2020年に入り有効求人倍率は1月時点で1.51倍。これは求職者1人に対して約1.5倍の求人があることを意味しています。直近では減少していますが、長期的に見ると2009年から増加傾向で、2014年以降は求人倍率が1倍を超えて推移しています。

2020年3月現在「労働派遣事業報告書の集計結果」では、2018年の労働派遣事業の売上高は前年比1.8％減の6兆3,816億円でした。近年は事業所数の減少もあり、人材派遣市場の規模は依然リーマンショック前の水準には届きませんが、回復傾向にあります。

近年の人材派遣業界の動向を振り返りますと、2018年には主要人材派遣会社の業績は揃って増収を記録しました。主要人材派遣会社52社中46社が前年比増収を達成しています。近年の国内では多くの業種で人手不足が問題となっており、人材派遣業界にとっては強い追い風が吹いています

このような市況から、2019年の人材派遣業界も好調に推移しています。ただ、2020年初からは新型コロナウイルスの影響で経済は停滞。長期的に見れば労働人口の減少で需要の増加は見込まれるものの、景気に左右されやすい業界のため、先行き不透明感が漂っています。

2020年の主要人材派遣会社5社の業績を見ますと、リクルートHDは売上高前年比で3.9％減、パーソルHDは同2.0％減、アウトソーシングは1.5％増、パソナグループは3.0％増、テクノプロ・HDは1.8％の増加となりました。2020年は、全体では横ばいで推移しており、主要人材派遣会社65社中33社が増収を記録しています。

法改正による派遣社員の環境変化　課題に直面する人材派遣企業

2015年の改正法により有期雇用派遣期間が最長3年に制限されました。これにより2019年9月以降は、3年継続して派遣する社員への就業先の紹介や、期間制限のない無期雇用への切換え(派遣企業と派遣社員の雇用が継続)が派遣企業に課せられました。

この無期化を商機と捉えてるのが大手派遣会社です。雇用先が決まるまでの待機期間中にも労働費等が発生するデメリットはありますが、多くの人手を必要とする派遣企業にとって優秀な人材を確保し続けられるメリットがあります。

また、2020年4月の改正法では『同一労働同一賃金』制度が義務化されます。これにより不安定な雇用状況に置かれている派遣社員と派遣先の正社員との待遇を揃える、均衝待遇への配慮が義務化されます。

企業の『働き方改革』が進み、派遣会社にとって事業の拡大が見込めるチャンスが気到来しています。一方で、法改正に伴い多くの課題が生じると考えられており、人材派遣企業の対応が求められます。

外国人労働者の受け入れ緩和　人手不足問題の解消へ

外国人労働者の受け入れ緩和も、人材派遣業界の需要増加を後押ししています。

2019年4月に外国人労働者の受け入れ緩和を目的とした新在留資格「特定技能」が施行されました。これにより以前まで禁止されていた一部の職種において、外国人労働者の受け入れが可能となりました。

今後は受け入れ緩和による外国人派遣労働者の拡大が見込まれています。人材派遣企業は企業と人材のマッチングを得意としています。日本で就業先を探す外国人と外国人材を必要とする企業の橋渡し役割になることが人材派遣会社には求められています。

近年は、企業の事業拡大や訪日外国人需要への対応など慢性的に人材が不足している状況です。飲食業界や建設業界、小売業など多くの業界で人手不足が深刻化しています。今後もしばらくはこうした動向が続くものと見られ、一部の人材派遣会社ではAIを活用するなど、マッチングの効率化も進んでいます。

今後、国内では少子高齢化に伴い若年層の継続的な減少が見込まれており、業界の規模は縮小する可能性があります。新型コロナウィルスの影響で、一時的な渡航規制が行われていますが、人材派遣業界では多くの派遣社員を必要とするため、国内外で人材獲得競争が激化することが考えられます。

人材派遣業界シェア＆ランキング(2021年版)

人材派遣業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで人材派遣市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

人材派遣業界 売上高＆シェアランキング（2020年-2021年）

順位 企業名 売上高 シェア
1 リクルートHD ※ 11,848 23.9
2 パーソルHD 9,507 19.2
3 アウトソーシング 3,667 7.4
4 パソナグループ 3,345 6.8
5 テクノプロ・HD 1,613 3.3
6 ワールドHD 1,435 2.9
7 マイナビ 1,386 2.8
8 ウィルグループ 1,182 2.4
9 UTグループ 1,151 2.3
10 マンパワーグループ 1,131 2.3
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※リクルートHDは人材派遣事業の売上高です。シェアとは人材派遣業界の規模（対象企業の65社合計）に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで人材派遣市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ人材派遣会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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