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グラフは葬儀業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。
葬儀業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2018年-2019年の葬儀業界の業界規模（主要対象企業4社の売上高の合計）は503億円となっています。
葬儀業界の過去11年間の業界規模の推移
葬儀業界の過去の推移を見ますと、2008年から2018年まで緩やかな増加傾向にあります。
厚生労働省によると2018年の死亡者数は前年比1.6％増の136万2470人でした。死亡者数は17年から2万1903人増えたことで9年連続で増加しており、死亡者数は戦後最多を更新しました。
死亡者数の推移（出所：厚生労働省、グラフは業界動向サーチが作成）
また、少子高齢化が進む現在の日本では人口の約3割が高齢者です。今後もさらなる高齢化が予想されており、高齢者の増加に伴って死亡者数も増加傾向にあると言えるでしょう。
葬儀業界においては、死亡者数の増加は葬儀数の増加に直結するため、今後も葬儀業界は堅調な足取りで伸びいく可能性があります。
今後、20年間は死亡者の増加は続くと見られています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年頃には現在の136万人から167万程度に増加すると予想されています。そのため、需要の極端な減少はなく、長期で安定した成長が見込める業界です。
2019年3月決算によると、燦HDの売上高は前年比3.5％の増加、ティアが8.5％増加、東京博善1.0％増加、サン・ライフホールHDは5.5％増加、平安レイサービスは0.5％の横ばいでした。大手5社ともに堅調に推移しています。
近年、葬儀件数は増加傾向にあるものの、一件当たりの単価は下落基調にあります。
葬儀単価の低下要因には、簡素化する葬儀需要の増加が挙げられます。近年は生活スタイルの多様化やコミュニティの希薄化などを背景に葬儀の形も多様化しています。
故人や喪主、参列者の高齢化に加えて少子化による親族の減少を背景に、参列者数は減少傾向にあります。こうした状況の中、葬儀市場では家族のみで行う『家族葬』やお通夜なしの『一日葬』、火葬のみの『直葬』といった小規模葬儀へのニーズが高まっています。
葬儀規模の縮小によって葬儀費用は低廉化しています。1件当たりの葬儀単価が低迷し市場の伸び率を鈍化させています。今後もこうした単価下落の傾向は続くと見られ、葬儀業界の収益性をより低下させる要因となります。
なお、近年の高齢化に伴い、葬儀業界では『ドライブスルー葬儀』も注目され始めています。乗車した状態でお焼香が上げられため、高齢者や体の不自由な方も参列が可能になった葬儀です。多様化が進む中で、葬儀業界は大きな変化を迎えようとしています。
葬儀単価の下落の要因には、事業者間の競争激化も影響しています。
高齢化に伴い葬儀業界は成長産業としての認識が高くなり、競争環境は厳しさを増しています。同業者による積極的な新規施設の出店に加え、異業種からの新規参入が相次いでおり、価格競争が激しくなっています。また、葬儀業界への異業種増加の背景には、参入障壁の低さも影響しています。
近年は、インターネットによる格安の葬儀紹介事業者が台頭しています。さらに、介護事業者や生花店、霊園事業者をはじめ、ホテル、鉄道会社、ベンチャー企業、JAや生協まで葬儀業界に参入してきています。
高齢者の『終活』への意識も高まっています。葬儀場や費用等の相談、生前契約などを行える事業者も出てきており、消費者の葬儀費用に対する意識が厳しくなっています。
今後、国内での葬儀件数は増加傾向にあるものの、ライバル企業の増加により業界内での競争は一層激しくなりそうです。死亡者数は2040年にピークを迎えると予想されており、各社はピークアウト後に備え、事業再編を加速させる可能性があります。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 単位：億円 | |
| 1 | 燦HD | 207 | 41.2 | |
| 2 | ティア | 123 | 24.5 | |
| 3 | 東京博善 | 87 | 17.3 | |
| 4 | サン・ライフHD (※) | 86 | 17.1 | |
| 5 | 平安レイサービス (※) | 85 | 16.9 | |
| 6 | こころネット (※) | 57 | 11.3 | |
| 7 | ニチリョク (※) | 16 | 3.2 |
