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グラフは百貨店業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
百貨店業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の百貨店業界の業界規模（主要対象企業22社の売上高の合計）は7兆7,511億円となっています。
百貨店業界の過去11年間の業界規模の推移
百貨店業界の過去の推移を見ますと、平成17年から平成18年までは増加傾向。その後、平成18年から23年にかけて減少を続け、平成24年には再び若干の増加に転じています。
平成23年ごろまで苦戦を続けてきた百貨店業界。若者による百貨店離れの進行、郊外型のショッピングモール、ユニクロ、ニトリなど専門店の台頭により、低迷がつづきました。平成20年秋の金融危機以降からさらに状況は悪化。不採算店の縮小などリストラも相次ぎました。
一方、平成24年に入り、世界的な景況感の回復の影響もあり、消費は上向きに。平成25年にも消費の回復、増税前の駆け込み需要の追い風もあり、前年に続きプラス成長を記録しました。
平成26には訪日外国人が急増。訪日外国人数は初の1,000万人を突破し、中国人を中心とした『爆買い』は社会現象にもなりました。こうした動向を受け、百貨店業界の業績も改善。停滞した業界を救う起爆剤となりました。
平成27年に入ると、消費意欲が旺盛だった外国人による消費も一服感が見られ、各社、横ばい、微減を記録しています。
近年は訪日外国人に助けられた百貨店業界ですが、国内人口の減少や消費動向の変化、消費者の節約志向の定着化など、今後の見通しは厳しいものがあります。
こうした今後の動向を見据え、百貨店各社は再編や改革に着手してきました。
平成20年4月には三越と伊勢丹が統合し、三越伊勢丹ホールディングスが誕生。業界首位となった三越伊勢丹ホールディングスは経営破綻した北海道の丸井今井の支援に。さらに平成21年10月、百貨店中堅の岩田屋を子会社化し、三越池袋店など不採算店舗を6店舗閉鎖。経営の効率化を図ります。
一方、平成24年には大丸東京店、阪急百貨店うめだ本店が増床オープン。平成25年には伊勢丹新宿本店がリニューアルしました。平成26年には近鉄百貨店が『あべのハルカス』を開業。平成28年末には『プランタン銀座』が閉店し、翌年3月に『マロニエゲート』としてオープンしました。
平成29年4月には、松坂屋を傘下に持つJフロント リテイリング(以下、Jフロント)が、松坂屋跡地に銀座エリア最大の商業施設『GINZA SIX』を開業。240を超えるブランドをテナントとして誘致し、銀座の新たな顔として注目が集まっています。
Jフロントは「脱・百貨店」を掲げ、GINZA SIXを従来の百貨店にこだわらない、新しいビジネスモデルとして推進していく考えです。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | 三越伊勢丹HD | 1兆2,872 | 16.6 | |
| 2 | J.フロントリテイリング | 1兆1,635 | 15.0 | |
| 3 | 高島屋 | 9,295 | 12.0 | |
| 4 | エイチ・ツー・オーリテイリング | 9,156 | 11.8 | |
| 5 | セブン＆アイ・HD | 8,818 | 11.4 | |
| 6 | 東京急行電鉄 | 6,314 | 8.1 | |
| 7 | パルコ | 2,763 | 3.6 | |
| 8 | 近鉄百貨店 | 2,707 | 3.5 | |
| 9 | 丸井グループ | 2,458 | 3.2 | |
| 10 | 小田急電鉄 | 2,221 | 2.9 |
