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グラフは総合商社業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
総合商社業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の総合商社業界の業界規模（主要対象企業6社の売上高の合計）は29兆7,376億円となっています。
総合商社業界の過去11年間の業界規模の推移
総合商社の過去の推移を見ますと、平成17年から19年までは増加傾向。平成19年から21年にかけて大幅に減少し、平成21年から24年は横ばいを記録、平成25～26年に増加しましたが、平成27年には再び減少に転じています。
平成20年ごろまでの総合商社は世界的な資源価格の高騰の恩恵を受けて成長してきました。しかしながら、中国経済の減速などの影響で鉄鉱石、石炭などの資源価格が下落。資源への依存が高かった総合商社の収益を直撃しました。
一方、平成25年に入り、食品や金融、機械などの非資源分野が業績をけん引。大幅な円安への加速も後押しし、プラス成長を記録しました。
平成27年に入ると、中国経済の失速、原油、鉄鉱石など資源価格の下落を背景に、各社軒並み減収減益を記録。三菱商事、三井物産は最終赤字を計上しました。
近年の総合商社は資源分野の業績不振により、ビジネス領域を非資源分野へとシフトする動きが見られます。
平成25年4月、伊藤忠商事は米国食品大手ドール・フード・カンパニーから世界展開している缶詰・果汁飲料事業とアジア青果物事業を買収。世界的に知名度の高い『ドール』ブランドを武器に食品事業の強化を進めます。
平成25年7月、丸紅は米国穀物大手ガビロンを買収。これにより丸紅の年間穀物取扱量は2500万トンから3300万トンに増え、世界2位の規模となります。
一方、三菱商事はインドネシアの大規模地熱発電プロジェクトに参入、平成26年にはサケ養殖・加工3位のノルウェー企業を買収。住友商事は米国のメガソーラー事業やメディア事業の強化、双日はインドネシアでのエビ養殖事業へ参入するなど各社非資源分野の強化を進めています。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | 丸紅 | 7兆3,002 | 24.5 | |
| 2 | 三菱商事 | 6兆9,255 | 23.3 | |
| 3 | 伊藤忠商事 | 5兆0,835 | 17.1 | |
| 4 | 三井物産 | 4兆7,596 | 16.0 | |
| 5 | 住友商事 | 4兆0,108 | 13.5 | |
| 6 | 双日 | 1兆6,580 | 5.6 |
