総合商社業界の研究レポート。動向や現状、ランキングなど役立つ情報をご覧ください。

総合商社業界

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総合商社業界の2021年版(2020-21年)の業界レポート。動向や現状、ランキング、シェアなどを研究しています。総合商社業界の過去の市場規模の推移をはじめ、主要総合商社6社の売上高の推移グラフ、業界のビジネスモデルと各社の取り組み、資源事業から非資源事業への移り変わりなどを解説しています。就職や転職、ビジネスや投資などの参考資料としてご活用下さい。

業界規模

50.7兆円

伸び率

+11.8%

利益率

+2.0%

平均年収

1,299万円

目次

総合商社業界の現状と動向(2021年版)

グラフは総合商社業界の業界規模(対象企業の8計)の推移をグラフで表したものです。

総合商社業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2020年-2021年の総合商社業界の業界規模(主要対象企業8社の売上高の合計)は50兆7,955億円となっています。

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総合商社業界の過去11年間の業界規模の推移

2020年は大手商社6社がそろって減収を記録

総合商社の過去の推移を見ますと、2008年から09年にかけては大幅に減少し、09年から17年では横ばいや増加、再び減少と増加を繰り返し、2018年になると大幅な増加を記録、18年から2020年は減少に転じています。近年の総合商社業界は浮き沈みが大きいのが特徴です。

主な総合商社6社の売上高の推移(出所:各社決算資料、グラフは業界動向サーチが作成)

総合商社業界の2021年3月期による大手6社の業績は、三菱商事が前期比12.8%減の12兆8,845億円、伊藤忠商事は同5.6%減の10兆3,626億円、三井物産が5.6%減の8兆0,102億円、丸紅が7.3%減の6兆3,324億円、豊田通商が5.7%減の6兆3,093億円、住友商事が12.4%減の4兆6,450億円となりました。

大手6社は揃って減収を記録。一方、純利益を見ますと、丸紅、豊田通商を除く4社が減益、住友商事にいたっては赤字に転落しています。総合商社各社にとって、2020年は厳しい結果となりました。

2019年3月期では、主に資源価格の高騰に加え非資源分野における売上が貢献した結果、三井物産を除く4社が連続最高益を記録するなど、好調に業績を伸ばしてきました。ところが、新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大によって経済の停滞や原油価格が下落、一転して業績が悪化しました。

総合商社の大手5社と呼ばれる企業は、財閥系の三菱商事、三井物産、住友商事の3社と、伊藤忠商事と丸紅の2社です。総合商社は貿易業務が収益の核でしたが、近年は資源事業への投資や業務にシフトし、なかでも鉱山などの資源権益の投資は大きな利益を生み出します。一方で、世界経済に左右されやすい一面も持ち合わせています。

三菱商事においては、チリに加え2018年にペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を追加取得、2022年の生産開始に向け建設工事を進めています。また、LNG(液化天然ガス)事業にも注力し、18年にはLNGカナダプロジェクトに投資。その他、再生可能エネルギー事業の積極展開を行うオランダの総合エネルギー会社「Eneco社」に投資するなど、脱炭素に向けた動きを推進しています。

食品や住生活分野が強みの伊藤忠商事においても、2018年にサウス・フランク鉄鉱山の開発を発表、同年3月にはイラクの油田権益を取得。また、独自ブランドの蓄電システム『Smart Star』は国内累計30,000台以上を販売(2020年3月末時点)し、中国の車載用電池の再生事業への参入、米や欧州市場への展開を進めています。20年6月には東京電力の子会社「TRENDE社」に約10億円を出資、蓄電池や太陽光を用いた新事業をスタートさせます。

三井商事は2018年にチリの銅鉱山の権益を追加取得。三菱商事と共に大型のLNG事業である米国のキャメロンLNGプロジェクトに参画し、2020年8月には液化プラントの全面稼働を発表しました。20年7月には丸紅、住友商事と共にミャンマーのLNG火力電所を建設。2019年にはインドの太陽光発電事業に出資、2020年6月には米国の水素ステーション事業者との協業を発表しました。

エネルギー需要においては、先進国、新興国共に引き続き拡大することが予測されています。IoTやAIなどの発展や新興国の経済成長に伴い、電力を必要とする機会は世界で増えており、従来の石油や石炭、原子力の他、電気自動車の普及に伴う蓄電分野、低炭素化に向けた再生可能エネルギーやLNG、水素など次世代エネルギー分野もさらに伸長することが予想されます。

『脱資源依存』非資源分野への投資強化 人工知能(AI)領域へ注力

近年の総合商社では、資源分野の業績不振などの経験から『脱資源』の動きを見せています。ビジネス領域は市況に左右されにくい非資源分野を強化、徐々に業績を押し上げ存在感を増しています。

三井物産は2018年11月にマレーシアのアジア最大手の民間病院IHHに追加出資を発表、同年にはインドの未病、予防医療のプラットフォームを展開するGOQii社に、19年月には医療データサービス事業のTriNetX社に出資。また、キリンHDと共同で米国のサプリメント会社にも出資するなどヘルスケア分野を加速、アジア地域の医療需要を取り込みます。

三菱商事は、2018年には人口が増加するアジア諸国での複合都市開発の新会社を設立、ベトナムやミャンマーをはじめ、インドネシアやフィリピンなどで展開します。双日はインドネシアでのエビ養殖事業へ参入するなど各社非資源分野の強化を進めています。

また、近年の総合商社は人工知能(AI)領域も注視しています。スタートアップへの投資や理系出身者のトップ交代など、新たな時代への布石を打ち始めています。

総合商社業界シェア&ランキング(2021年版)

総合商社業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで総合商社市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

総合商社業界 売上高&シェアランキング(2020年-2021年)

順位 企業名 売上高 シェア
1 三菱商事 128,845 25.4
2 伊藤忠商事 103,626 20.4
3 三井物産 80,102 15.8
4 丸紅 63,324 12.5
5 豊田通商 63,093 12.4
6 住友商事 46,450 9.1
7 双日 16,024 3.2
8 兼松 6,491 1.3
※シェアとは総合商社業界の規模(対象企業の8社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで総合商社市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ総合商社業界の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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総合商社業界 対象企業一覧
三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、豊田通商、住友商事、双日、兼松の計8社
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