2019年の家電量販店業界の動向や現状、売上高ランキングなどを掲載

家電量販店業界

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2019年決算の家電量販店業界の動向や現状を業界に起きた出来事や背景を交えて分析しています。売上高のランキングや各社シェア、市場規模の推移、業界が抱える課題や問題と今後の取り組みなどを詳しく解説しています。家電量販店業界への就職や転職を考えている方や、市場のマーケティング等にご活用ください。

業界規模

5.8兆円

(44位/136業界)

伸び率

+1.0%

(109位/136業界)

利益率

+1.5%

(117位/136業界)

平均年収

422万円

(132位/136業界)

家電量販店業界の現状と動向(2019年版)

グラフは家電量販店業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。

家電量販店業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2018年-2019年の家電量販店業界の業界規模(主要対象企業13社の売上高の合計)は5兆8,125億円となっています。

  • 08年
  • 09年
  • 10年
  • 11年
  • 12年
  • 13年
  • 14年
  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年

家電量販店業界の過去11年間の業界規模の推移

買い替えサイクルの本格化や東京五輪など短期的な特需が続く

家電量販店業界の過去の推移を見ますと、2007年から10年ごろまでは拡大傾向にありましたが、10年以降は増減を繰り返しており、近年は横ばいから若干の増加傾向にあります。

2018年の家電量販店業界は上期の猛暑による影響でエアコンが大幅伸長。共働きによる家事負担の軽減ニーズにより冷蔵庫や洗濯機も堅調に推移しました。2019年10月には消費増税による特需と反動減が見られましたが、前回の消費増税同様に影響は限定的とみられています。

家電の寿命はおおむね10年程度と言われていますが、「09年から実施されたエコポイント制度」、「2011年に実施された地上デジタル移行」により2020年には買い替えサイクルが本格化する時期にあたります。

2020年夏の東京五輪の開催に伴うテレビ需要の増加や4K8K衛星放送の本格化など需要を押し上げる要因も重なり、市場の短期的な拡大が見込まれます。

さらに2020年1月には「windows7」のサポートが終了。法人や個人によるパソコンの買い替え需要も見込まれます。2020年の家電量販店業界はこうした特需がちょうど重なる時期になるため、業績の堅調な増加が見込まれます。

2021年以降の市場は不透明 人口減、ネット通販の拡大など逆風強く

2020年の家電量販店業界は特需が重なり、堅調な推移が見込まれますが、2021年以降の市場動向は不透明です。

家電量販店上位5社の売上高の推移(各社公表資料、グラフは業界動向サーチが作成)

上のグラフは家電量販店上位5社の売上高の推移をあらわしたものです。過去10年の推移ですが、各社とも横ばいが続いていることが分かります。市場が停滞していることが分かりますね。

差別化が難しい家電量販店業界は、価格競争と店舗拡大により規模を大きくしてきました。しかしながら、市場は成熟化し、大きな伸長が見込めない踊り場を迎えています。長期的な人口減少や世帯数の減少が業界に大きな影を落とします。

さらに近年では、ネット通販の拡大による市場パイの減少、賃金低下による生活防衛意識の高まりなどで市場環境は厳しさを増しています。さらに近年では、「コト消費」の拡大など消費者ニーズの変化も見られます。「新規出店による拡大」といった従来のビジネスモデルが通用しなくなってきています。

非家電、リフォーム、海外展開、電子棚札など新たな取り組みが続々

こうした動向を受け、家電量販店大手各社は将来への布石を模索しています。

業界首位のヤマダ電機は子会社を統合し、住宅事業を強化。さらに、2018年には家電や家具、リフォームを融合した「家電住まいる館」を整備、2019年12月には経営再建中の大塚家具を子会社化することを発表しました。今後、従来店舗の業態転換を進めていきます。業界2位のビックカメラは玩具や自転車、酒類分野を強化。売上高1,000億円を突破したEC事業の強化にも乗り出します。

エディオンは今後拡大が見込まれるリフォーム分野に注力。体験や体感を通した五感に訴える店作りなど新たな取り組みも始めています。ノジマはシンガポールやマレーシアで家電小売を展開する「COURTS Asia Limited」を買収。カンボジアに次ぎ、マレーシアやシンガポールなどアジアでの海外展開の強化を図ります。

店舗当たりの生産性向上の取り組みも相次いでいます。ビックカメラやエディオンは「電子棚札」を導入開始。電子棚札はPOSや基幹システムと連動することで、本部が価格を一括で変更することができる棚札です。電子棚札に切り替えることで、価格の更新を迅速に行うことができるほか、口コミなどの付帯情報もダイレクトに表示させることができます。

各社、新たな取り組みを続々と打ち出すのは「将来の危機感の裏返し」とも言えます。頭打ちを迎えている家電業界にとって、新たなビジネスモデルの構築は、生き残るうえでの欠かせない課題ともいえるのではないでしょうか。

家電量販店業界シェア&ランキング

家電量販店業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで家電量販店市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

家電量販店業界 売上高&シェアランキング(2018年-2019年)

  企業名 売上高 シェア
1 ヤマダ電機 16,005 27.5
2 ビックカメラ 7,440 12.8
3 エディオン 7,186 12.4
4 ヨドバシカメラ 6,931 11.9
5 ケーズHD 6,891 11.9
6 ノジマ 5,130 8.8
7 上新電機 4,038 6.9
8 コジマ 2,463 4.2
9 ラオックス 1,179 2.0
10 ピーシーデポコーポレーション 404 0.7
※シェアとは家電量販店業界の規模(対象企業の13社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで家電量販店市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ家電量販店業界の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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家電量販店業界 対象企業一覧
ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズHD、ノジマ、上新電機、コジマ、ラオックス、ピーシーデポコーポレーション、アプライド、ZOA、セキドの計13社
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