100円ショップ業界の動向や現状、ランキング＆シェアなどを解説しています。データは2022-2023年。100円ショップ業界の過去の市場規模の推移をはじめ、大手100円ショップ3社の売上高の推移グラフ、近年の各社の取り組みなどを解説しています。
業界規模
0.9兆円
成長率
7.8％
利益率
1.4％
平均年収
495万円
100円ショップ業界の過去の業界規模の推移を見ますと、緩やかな上昇傾向にあります。
続いて、100円ショップの企業ごとの動向について見ていきましょう。以下のグラフは、100円ショップ大手3社の売上高の推移を示したものです。
100円ショップ大手3社の売上高の推移（出所：各社有価証券報告書、グラフは業界動向サーチが作成）
グラフを見ますと、2022年までおおむね増加傾向で推移しています。2022年は大創産業とセリア、キャンドゥの上位3社がともに増収となりました。（キャンドゥは決算期変更のため15ヶ月間の売上高になります）近年ではとくに、業界首位の大創産業の伸び率が高く、2位以下を大きく引き離す結果となりました。
2021年の100円ショップ業界は、店舗の休業や時短営業による客数減の影響に加え『巣ごもり需要』の反動減が一部で見られたものの、全体では前年比増となりました。衛生用品の他、雑貨やキッチン用品などの販売がけん引しました。
一方、2022年の100ショップ業界を見ますと、年の後半以降は『巣ごもり需要』の反動減から、持ち直しの動きが見られました。また、食品を扱う店舗においては、食品の需要も復活しています。
2022年においては、個人消費の持ち直しは見られたもの、急激な円安や燃料費、原材料などのコスト上昇を受けて、消費者物価は上昇傾向にあります。消費者の節約意識が強まっており、100ショップの需要が高まりつつあります。
※は食料品・生活雑貨小売事業の売上高。100円ショップ売上高ランキングを見ますと、首位が大創産業、セリア、キャンドゥと続きます。首位の大創産業は国内外の店舗数が6,451店舗（2023年2月末）、アイテム数は76,000点（2022年2月末）と、圧倒的な店舗力と商品力で業界をけん引しています。
2022-2023年の100円ショップ大手3社の業績は、大創産業が前年比7.2％増の5,891億円、セリアは同2.1％増の 2,123億円、キャンドゥは27.4％増の931億円でした。近年はダイソーとセリアのトップ2社が業績を伸ばす局面が続いており、2強体制が定着しつつあります。
近年の100円ショップ業界は、原材費や物流コストの上昇、同業社間での出店競争が激化するなど、事業環境は年々厳しさが増しています。このような市況から、業界各社は「収益性の向上」や「集客力の強化」に向けた取り組みに力を入れています。
100円ショップ業界最大手の大創産業は、国内外合わせて6,338店舗（国内4,042店舗）を出店しています。アイテム数は76,000点にもおよび、そのうち90％が自社開発の商品です。近年では、高価格帯の新業態店に注力しており、価格の幅を広げることで新たな顧客層の獲得を狙っています。
大創産業の新業態「Standard Products」
同社は、2021年3月に新ブランドとなる『Standard Products』を展開、価格設定は100～1,000円のうち300円が7割を占ており、300円ショップの一種となります。その他、コンセプトが異なる3つの300円ショップも展開しています。
さらに同社は、2023年4月に「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」の3大ブランドを合わせた、都内最大級の旗艦店を池袋の東武百貨店にオープンさせました。同店舗においては池袋駅と直結しており、便利な立地を生かした「流行の発信基地」となる売り場を目指します。
キャンドゥでは、売上高の拡大と収益体質の強化に取り組んでいます。委託店舗の出店をスタートさせた他、100円以外の他価格帯商品のラインナップを拡充しています。また、ホームセンター業界トップのDCMグループとの出店を強化するほか、2022年1月にはイオンの傘下に入るなど、販路の拡大と顧客獲得に注力しています。
M&Aで規模を拡大してきたワッツは、2021年10月に100円ショップ運営の「音通エフ・リテール」と、100円ショップ向け卸売りの「ニッパン」を買収しました。アイテム数は他社の半分と少ないですが、近年は高額商品の導入店舗を拡大してます。また、ワッツの強みである委託販売型店舗の拡大を強化しています。
一方、セリアは「100均一」を貫いています。大手3社が高価格帯にシフトするなか、「全商品100円」はセリアの強みとなっています。商品開発の強化や、セルフレジの導入など業務効率化に力を入れています。また、近年はアウトドア商品も展開したことで男性客も増加傾向にあります。
2022-2023年の100円ショップ業界は、『巣ごもり需要』の反動減が見られ業界の規模は拡大しました。一方、今後は原材料費や物流費、人件費がさらに増加する懸念があります。特に、人手不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の増加はリスク要因の一つで、薄利多売モデルの100円ショップには大きな負担となります。
100円ショップ業界の売上高ランキング＆シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することで100円ショップ市場のシェアや現状、動向を知ることができます。
※シェアとは100円ショップ業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで100円ショップ市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれ100円ショップ業界の詳細ランキングページにジャンプします。
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