CONVENIENCE STORE
グラフはコンビニ業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
コンビニ業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年のコンビニ業界の業界規模（主要対象企業7社の売上高の合計）は7兆2,719億円となっています。
コンビニ業界の過去11年間の業界規模の推移
コンビニ業界の過去の推移を見ますと、平成17年から19年にかけて増加傾向。平成20年から23年にかけて横ばいが続き、平成24年からは再び増加に転じています。
平成20年から24年ほどは金融危機等の影響で、国内消費が落ち込み、コンビニ業界も苦戦が続いていました。平成24年ほどから世界経済の回復に伴い、消費マインドも改善へ。コンビニ業界も業績を回復し、拡大局面へと推移しています。
近年のコンビニ各社は、従来通り店舗数を増やす中、商品開発にも注力。おにぎりや弁当、スイーツなどに力を入れ、顧客を飽きさせない工夫をしています。新規出店の「量」と商品開発による「質」を追求し、業績を拡大しています。
また、平成28年の訪日外国人数は2,400万人を突破。今後もさらなる伸びが期待され、こちらもコンビニ業界にとっては追い風となっています。
業界3位のファミリーマートは平成28年9月、サークルKを傘下に持つユニーグループ・HDと経営統合しました。
中堅コンビニとして展開していたサークルKは今後、ブランドを「ファミリーマート」に統一します。ファミリーマートがサークルKを吸収することで、店舗数はローソンを抜き、首位のセブン・イレブンに匹敵する規模となります。
この動きに伴い、業界2位のローソンは筆頭株主である三菱商事との連携を加速。スリーエフとも資本業務提携を結びました。
これによりコンビニ業界は、「セブンイレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」の3社に集約されることになります。従来までもこの3社が高いシェアを占めていましたが、今回の動きにより、さらなる寡占化が進みます。
拡大を続けてきたコンビニ業界ですが、国内のコンビニ数は飽和状態にあります。
国内のコンビニ店舗数は約55,000店(平成29年3月末時点)。都市部ではすでに飽和状態にあり、新規出店の余地が少なくなっています。
そんな中、コンビニ各社は海外展開を加速しています。業界首位のセブンイレブンは米国で8,563店舗、韓国で8,556店舗、台湾で5,107店舗を展開（平成28年12月現在）。ほかに、中国、タイ、台湾、マレーシア、フィリピンなど世界17ヶ国で展開しています。
業界3位のファミリーマートは韓国からの撤退を決めたものの、台湾、タイ、中国など東南アジアを中心にすでに約6,428店舗を展開（平成29年4月現在）。業界2位のローソンも中国で470店舗、タイで31店舗を展開(平成26年11月現在)するなど東南アジアや中国、北米を中心に多くの店舗を展開しています。
国内市場が飽和する中、経済成長が期待される東南アジアを中心に出店が加速するものと見られ、今後のコンビニ各社の世界への動向にも注目が集まります。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | セブン＆アイ・HD | 2兆6,747 | 36.8 | |
| 2 | ローソン | 2兆0,495 | 28.2 | |
| 3 | ファミリーマート | 2兆0,055 | 27.6 | |
| 4 | ミニストップ | 3,363 | 4.6 | |
| 5 | スリーエフ | 797 | 1.1 | |
| 6 | 山崎製パン | 639 | 0.9 | |
| 7 | ポプラ | 623 | 0.9 |
