FOOD
グラフは食品業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
食品業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の食品業界の業界規模（主要対象企業125社の売上高の合計）は19兆2,940億円となっています。
食品業界の過去11年間の業界規模の推移
食品業界の過去の推移を見ますと、平成17年から平成25年にかけて緩やかではありますが、増加傾向にあります。
平成20年の食品業界は前年から続く値上げラッシュがようやく鎮静化した矢先、秋には世界的な景気後退の影響を受け業績は伸び悩み傾向に。平成21年に入ると、長引く消費不況の影響により消費者の購買意欲がより一層低下する結果となりました。
平成24年末の政権交代以降、株価の上昇など国内景気が回復基調に。また、平成25年にも消費者心理の回復、消費増税前の駆け込み需要などの影響で、堅調な業績を記録しています。一方で、平成25年に入り、為替が円安基調に。原材料の多くを輸入に頼っている食品業界にとっては、逆風となりつつあります。
原材料の多くを輸入に頼っている食品メーカーにとって、円安は逆風となります。
こうした動向により、原材料の占める割合が高い製油、ソーセージ、ハム、ジャム、冷凍食品、ワインなどが相次いで値上げへ。一方、価格に敏感な消費者に考慮し、同じ値段で内容量を減らすなど"実質値上げ"を行うメーカーも相次ぎました。
一方で、堅調な推移を見せているのがパン業界。近年の「コメ離れ」を背景に、主食のトレンドがパンへと移行しています。平成23年の総務省の調査によると、日本の一般家庭におけるパンの消費額がコメを上回ったとされています。高騰していた小麦価格の安定も影響し、堅調な推移を見せています。
国内の食品需要は、少子高齢化、人口減少などを背景に長期的には縮小傾向にあります。こうした動向を受け、食品大手各社は海外へと活路を見出しています。
国内食品最大手の味の素はタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど東南アジアを中心にすでに積極展開。国内ハム最大手の日本ハムは、米国、オーストラリア、英国に生産拠点を設立しています。
また、しょうゆ最大手のキッコーマンは米国、シンガポール、台湾、中国などに子会社を設立。日本食ブームを背景に海外展開を進めます。製菓大手のカルビーは米ペプシコと資本提携し、北米市場で本格展開を開始。また同社は韓国、中国、台湾で子会社を設立し、市場開拓を目指します。
国内市場縮小の中、海外展開を加速する食品各社。今後も海外展開の動きは活発化するものと見られ、今後の動きに注目が集まります。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | 日本ハム | 1兆2,407 | 6.4 | |
| 2 | 明治HD | 1兆2,237 | 6.3 | |
| 3 | 味の素 | 1兆1,859 | 6.1 | |
| 4 | 山崎製パン | 1兆0,271 | 5.3 | |
| 5 | マルハニチロ | 8,848 | 4.6 | |
| 6 | 伊藤ハム | 6,387 | 3.3 | |
| 7 | 日本水産 | 6,371 | 3.3 | |
| 8 | 森永乳業 | 6,014 | 3.1 | |
| 9 | 雪印メグミルク | 5,783 | 3.0 | |
| 10 | キユーピー | 5,781 | 3.0 |
