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グラフは製粉業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
製粉業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の製粉業界の業界規模（主要対象企業8社の売上高の合計）は1兆2,576億円となっています。
製粉業界の過去11年間の業界規模の推移
製粉業界の過去の推移を見ますと、平成17年から平成20年までは増加傾向、平成20年から22年にかけて減少を記録し、平成22年から27年は増加に転じています。
平成22年ごろまでは米国発の世界的な景気悪化の影響を受け、個人消費が低迷。国内でも消費者の節約志向が高まり、販売競争が一層激化しました。 製粉業界も国内の小麦粉消費が伸び悩みを見せており、業界全体の業績もほぼ横ばいから減少ととなっていました。
また、平成24年4月に外国産小麦の政府売渡価格が15%引き下げられましたが、米国の天候不順等の影響で穀物価格が上昇。ふたたび同年10月には3%引き下げられ、各社とも小麦粉価格の改定に追われる一年でした。
平成23年に280ドル/トンを記録していた小麦価格は、近年落ち着きを見せており、140ドル付近で推移しています。原料である小麦価格の安定は製粉各社の業績安定につながります。
製粉業界は、原材料である小麦の価格に影響を受けやすい業界です。
日本で消費される小麦は、約9割を海外から輸入しており、政府が一括で購入し、製粉会社に売り渡す「政府売渡制度」を実施しています。したがって、製粉会社はこの政府の売渡価格が業績に大きく影響してきます。
平成23年の国内の小麦の生産量は85.7万トン。日本の小麦の自給率は1960年代をピークに減少傾向にあり、近年やや回復していますがそれでも13％ほどまで減少しています。
ここ数年では、世界的な需要の減退により小麦の期末在庫はまだ余裕がある状況ですが、長期的には世界的な人口の増加、異常気象による穀物の収穫減など世界の穀物相場の高騰と食料争奪のリスクが懸念されます。製粉各社において予断の許さない状況が今後も続きます。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | 日清製粉グループ本社 | 5,567 | 44.3 | |
| 2 | 日本製粉 | 3,116 | 24.8 | |
| 3 | 昭和産業 | 2,478 | 19.7 | |
| 4 | 日本食品化工 | 553 | 4.4 | |
| 5 | 日東富士製粉 | 519 | 4.1 | |
| 6 | 鳥越製粉 | 225 | 1.8 | |
| 7 | 増田製粉所 | 87 | 0.7 | |
| 8 | 東福製粉 | 31 | 0.2 |
