CARE
グラフは介護業界の業界規模(対象企業の21計)の推移をグラフで表したものです。
介護業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2019年-2020年の介護業界の業界規模（主要対象企業21社の売上高の合計）は9,505億円となっています。
介護業界の過去8年間の業界規模の推移
介護業界の過去の推移を見ますと、2012年から年を追うごとに伸び続けており、2019年までの介護業界は拡大傾向にあると言えます。
高齢者は要介護認定を自治体に申請することで、介護サービスが受けられます。介護施設には民間企業や社会福祉法人などの訪問介護やデイサービス、有料老人ホームなどが存在します。
厚生労働省の調べによると、2019年度の介護保険総費用は、前年度比3.5％増の10兆5,095億円でした。前年度から3,559億円が増加したことで、2年連続で大台の10兆円を記録しています。サービス別では、介護サービスが同3.4％増の10兆2,457億円、介護予防サービスは8.6％増の2,638億円となり、介護サービスのみで大台の10兆円を突破しています。
介護保険総費用の推移（出所：厚生労働省、グラフは業界動向サーチが作成）
高齢者人口の増加を背景に介護業界は拡大を続けています。2020年9月現在、要介護(要支援)認定者数は676万人にも及んでおり、2000年には218万人であった要介護者は、この20年間で3倍以上も増加しています。
一方で、中軽度の要介護者及び認知症の方が利用する介護予防サービスの一部は市町村へ移行したこともあり、利用者数、介護保険料共に減少しています。
2025年には「団塊の世代」すべてが75歳以上となり、後期高齢者人口は2,180万人に達すると推計されています。高齢者人口の増加に伴い介護業界の拡大も見込まており、今後もさらなるニーズの増加と拡大が想定されています。
2019年の介護業界の業績は、主要5社が揃って増収を記録。売上高前年比をみますと、ニチイ学館は1.5％、SOMPOホールディングスが5.3％、ベネッセHDが5.1％、ツクイが5.6％、セコムが5.4％の増加となりました。
高齢者人口の増加に伴い拡大傾向にある介護業界ですが、その一方で介護職員の人材不足という課題も抱えています。
人材不足の要因の一つとして、介護職員の賃金の低さが挙げられます。加えて重労働なこともあり離職率が高く、有効求人倍率は上昇傾向にあります。
2018年の介護報酬改定により6年ぶりの増加となりましたが、依然として低いのが現状です。2018年のケアマネージャーの平均年収は約385万円、ホームヘルパーの平均年収は約330万円。同医療系の看護師や准看護師の400万円台と比較すると給与水準は低く、重労働のわりに介護士の評価も低いと言えます。
2025年にはすべての「団塊の世代」が後期高齢者となる中で、介護職員は37万人が不足すると推計されています。こうした状況を踏まえ、政府は「介護離職ゼロ」を掲げ賃金の値上げのみならず、新たな在留資格「特定技能」を2019年4月より施行、介護業界では外国人材の受け入れに取り組み始めています。
ユニマットリタイアメント・コミュニティでは慢性的な人手不足へ対応し、子会社の「ユニマットスタッフカンパニー」による、医療系の有料職業紹介事業の活用や外国人材受け入れに取り組んでいます。
少子高齢化の進展により労働人口は今後も増々減少し、介護業界における人材確保は急務となっています。さらに、新型コロナによって経営に影響が出ており感染防止対策を含め、賃金の見直しや抜本的な改善が期待されるところです。
拡大を続ける介護業界の動向を受け、業界内では活発な動きが見られます。2000年の介護保険法が施行されて以降、異業種からの参入も増え、買収や新規事業の立ち上げなど競争が激化しています。
業界首位のニチイ学館は1996年より介護事業に参入、訪問介護大手であるコムスンから2007年に施設介護事業を継承しました。2016年には訪問介護やデイサービスを展開する小田急ライフアソシエを子会社化、2019年には阪急バスの介護事業譲受など、多様な介護事業を展開し沿線上でのサービス提供を拡大しています。
SOMPO HDは、2012年にシダーへの出資をきっかけに介護業界へ参入。2015年にはワタミの介護事業を買収しました。翌年2016年には有料ホーム大手のメッセージを子会社化、2018年には傘下である介護事業4社を合併し、介護業界での存在感を増しています。
ベネッセHDは2003年に介護事業3社を統合、2012年には介護付き有料老人ホームのボンセジュールを統合しました。2019年4月現在、高齢者向け老人ホームは323ヶ所、在宅介護事業拠点は38拠点となり、様々な価格帯の有料老人ホームを展開しています。
その他、三菱レジデンスや野村不動産HD、三井不動産レジデンシャル、旭化成なども介護業界に参入、シニア向け賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅といった住宅需要の獲得を図っています。2020年12月15日には、三菱商事とALSOKが、介護事業で資本・業務提携することを発表しています。
また、介護施設展開のHITOWA HDでは、介護施設入居者向けの旅行事業を開始、さらにVR技術活用で「VRお墓参り」サービスなども始めるなど、保険外の収益獲得に乗り出しています。
高齢化が進む日本では、介護業界の需要拡大が期待されています。今後も介護事業を取り巻く市場は継続して伸びることが想定されています。また、今後も様々な分野からの参入が見込まれる他、大手による中小零細事業者の買収も予想されています。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 単位：億円 | |
| 1 | ニチイ学館 ※ | 1,537 | 16.2 | |
| 2 | SOMPOホールディングス ※ | 1,342 | 14.1 | |
| 3 | ベネッセHD ※ | 1,228 | 12.9 | |
| 4 | ツクイ | 911 | 9.6 | |
| 5 | セコム ※ | 762 | 8.0 | |
| 6 | 学研HD ※ | 581 | 6.1 | |
| 7 | ユニマットリタイアメント・… | 574 | 6.0 | |
| 8 | セントケア・HD | 431 | 4.5 | |
| 9 | ソラスト ※ | 370 | 3.9 | |
| 10 | ケア21 | 309 | 3.3 |
