教育業界のランキングやシェア、動向と現状を研究(2019年)

教育業界

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教育業界の2019年版(2018-19年)のランキングやシェア、動向や現状を調査・研究しています。教育業界の過去の市場規模の推移をはじめ、集団指導塾や個別指導塾の売上高、生徒数の推移、合併や再編などの動向を文章やグラフで解説しています。教育業界への就職や転職を考えている方、ビジネスや投資などで教育市場の研究をしたい方は、ぜひご覧ください。

業界規模

0.9兆円

(101位/136業界)

伸び率

+2.7％

(83位/136業界)

利益率

+3.3％

(76位/136業界)

平均年収

526万円

(110位/136業界)

教育業界の現状と動向（2019年版）

グラフは教育業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。

教育業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2018年-2019年の教育業界の業界規模（主要対象企業29社の売上高の合計）は9,890億円となっています。

  • 08年
  • 09年
  • 10年
  • 11年
  • 12年
  • 13年
  • 14年
  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年

教育業界の過去11年間の業界規模の推移

少子化影響し長期的に縮小傾向　『集団指導』から『個別指導』へ

過去の教育業界の推移を見ますと2007年から08年までは増加傾向にありましたが、09年には減少。その後、09年から18年にかけては増加傾向にあります。

教育業界は小・中・高校生を対象とした進学向けと、キャリアアップを目的とした社会人向けの2つに分けられます。

まずは、進学向け教育業界。経済産業省「特定サービス産業実態調査」によると、2017年の学習塾の受講者数は前年比9.8％減の312万人、売上高は前年比5％増の9,833憶円でした。受講者数は減少したものの、授業料の単価上昇で売上高が上がりました。

学習塾(集団指導塾、個別指導塾)の売上高と生徒数の推移（出所：経済産業省、グラフは業界動向サーチが作成）

少子化による影響で子供の数は減少傾向にありますが、市場は堅調な伸びを見せています。大都市圏では中高一貫校への人気が高く、中学受験の需要が増加しています。

17年までは『個別指導塾』が堅調に推移していましたが、2018年は『集団指導塾』への回帰が見られています。個別指導は生徒数を1～3人に絞り、きめ細かいフォローが特徴的ですが、授業料が高いのがデメリットです。一方、集団指導は個別指導に比べフォローは劣りますが、授業料が安いのが特徴です。2018年にはトレンドが大きく変化したため、今後の動向に注目が集まります

一方、地方では公立高校の競争率が低下しており、学習塾の需要は減少傾向です。全国的に受講者が多い地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏、西日本では愛知、大阪、兵庫、福岡の主要都市になります。この地域は受験競争が激しいことから、学習塾の競争も激化しています。

社会人向けの市場は、急速なグローバル化の流れに伴い、英語学習のニーズが増加しています。相次ぐ企業の海外進出や一部の企業が社内公用語を英語にするなど英語学習のニーズが高まっています。さらに近年はIT人材の不足から、プログラミングを学ぶ社会人も増加。ITやIoTなどデジタル技術が飛躍し、多くの企業がプログラマーやエンジニアを必要としています。

『買収、業務提携、閉校』加速する業界再編の波

少子高齢化が進む国内市場の動向を受け、教育業界では生き残りをかけた再編が加速しています

2006年から10年頃には「東進スクール」を展開するナガセが四谷大谷を、ベネッセHDは「お茶の水ハイスクール」を、関西大手のウィザスは「京大セミナー」を買収するなど、業界内の再編は目まぐるしい展開を見せてきました。

近年では、2015年に予備校業界で首位を独走していた「代々木ゼミナール」、17年には「早稲田塾」が大量閉校を実施、少子化と浪人生の減少が影響し、大幅な事業縮小を行いました。城南進学研究社も予備校の統廃合を進め、2019年に「株式会社アイベック」を子会社化、英語教育を強化します。

また、他業種との再編も活発化しています。2017年に学研HDと業務提携を強化した市進HDは、2018年にパス・トラベル株式会社を子会社化。同年には増進会HDとセブン＆アイHDが業務提携を行うなど、各社事業拡大に動いています。

社会人向けでも学習塾同様に再編の動きが活発しています。英会話教室界では2007年に大手のNOVAが倒産、2010年にはジオスが経営破綻、2017年にはKDDIがイーオンHDを買収しました。また『Z会』を展開する増進会出版社と資格学校大手のTACは、2013年に資本業務提携を行っています。

急激な変化への対応急務　『指導要領』『大学入試』の改革進む

現在、教育現場では、学習指導要領の改定や大学入試の新テスト導入など、大きな変化を迎えています。

グローバル化やIT化の流れを受け、小学校では『英語教育』と『プログラミング』が必修化されました。大学入試では2020年度のテストが新しくなります。特に重要視されているのが2024年度の大学入試。新指導要領で学んだ学生の受験時期と重なり、試験内容が大きく変わる可能性があります。

教育業界はこの急激な変化への対策が急がれます。この流れに対応するため学校と企業は一部で連携を取り始めています。リソー教育の『スクールトーマス』は学校内で個別指導塾を展開。民間のノウハウを取り入れることで、進学の実績を高めたい学校側からの要請が増加しています。

一方、近年の教育業界ではITの導入も進んでいます。スマートフォンやタブレットを使用した『eラーニング』市場は拡大しており、個人の都合に合わせて学ぶことができる手軽さから、学生から社会人まで幅広く利用されています。

今後、プログラミングや語学学習のニーズは大人、子供を問わず増加するでしょう。また、従来の教育会社ではない異業種からの参入も増えることが予想されます。こうした教育業界の変化は現代の社会やビジネスにおいて、求められる人材が変化していることにあります。新指導要領の改訂や大学入試改革もこうした社会の変化を反映したものと言えるでしょう。

教育業界シェア＆ランキング

教育業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで教育市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

教育業界 売上高＆シェアランキング（2018年-2019年）

  企業名 売上高 シェア
1 ベネッセHD 4,394 44.4
2 学研HD 1,070 10.8
3 ヒューマンHD 843 8.5
4 ナガセ 456 4.6
5 JPホールディングス 292 3.0
6 リソー教育 244 2.5
7 早稲田アカデミー 238 2.4
8 ライクキッズネクスト 205 2.1
9 TAC 204 2.1
10 東京個別指導学院 203 2.1
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※シェアとは教育業界の規模（対象企業の29社合計）に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで教育市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ教育業界の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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ベネッセHD、学研HD、ヒューマンHD、ナガセ、JPホールディングス、リソー教育、早稲田アカデミー、ライクキッズネクスト、TAC、東京個別指導学院、京進、明光ネットワークジャパン、ウィザス、市進HD、成学社、秀英予備校、ステップ、学究社、スプリックス、ジェイエスエス、城南進学研究社、進学会HD、幼児活動研究会、ビジネス・ブレークスルー、レアジョブ、昴、クリップコーポレーション、エス・サイエンス、すららネットの計29社
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