EDUCATION
グラフは教育業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
教育業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の教育業界の業界規模（主要対象企業27社の売上高の合計）は9,070億円となっています。
教育業界の過去11年間の業界規模の推移
過去の教育業界の推移を見ますと平成17年から平成20年までは増加傾向にありましたが、平成21年には減少。その後、平成21年から27年にかけて微増ではありますが、増加傾向にあります。
教育業界は小・中・高校生を対象とした進学向けと、キャリアアップを目的とした社会人向けの2つに分けられます。
まずは、進学向け教育業界。少子化による影響で子供の数は減少傾向にあるものの、塾通いの子供の数は増加。特に中高一貫校に人気が集まり、中学受験を中心に、全体でも堅調な伸びを見せています。しかしながら、長期的には少子化の影響は逃れられず、長期的には緩やかな縮小傾向が続くと見られます。
一方、社会人向けの市場は、近年のグローバル化に伴い、英語学習のニーズが急増。TOEICの点数を昇進の要件に入れる企業も増え始め、社内公用語を英語にする企業まで出はじめました。ビジネスマンが身につけたいスキルとして英語を挙げる人も多く、英語学習のニーズは高まっています。
少子高齢化が進む国内市場の動向を受け、教育業界では生き残りをかけた再編が加速しています。
平成18年10月には「東進スクール」を展開するナガセが中学受験大手の四谷大谷を買収。また、平成18年10月、ベネッセHDが首都圏で予備校を展開するお茶の水ハイスクールを買収、翌平成19年6月には東京個別指導学院を連結子会社化。平成21年10月には持株会社制に移行しました。
教育出版大手の学研ホールディングスは桐杏学園、東北ベストスタディ、タートルスタディスタッフ、ホットラインを買収。平成20年2月には秀文社を買収。平成21年には持株会社制に移行しました。関西大手のウィザスは京大セミナーを買収。さらに、進学塾大手の市進は増進会出版社と業務資本提携。平成22年3月には持株会社制に移行しました。
一昔前に予備校業界で首位を独走していた『代々木ゼミナール』は、少子化と浪人生の減少の影響を受け、事業を大幅に縮小。全国27校のうち、20校を閉鎖する方針を明らかにしました。
一方、社会人向け教育サービスでは、平成19年10月に英会話大手NOVAが倒産。平成22年4月にはジオスが経営破綻、平成25年12月には『Z会』を展開する増進会出版社とTACが資本業務提携するなど、こちらも学習塾同様に再編の動きが加速しています。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | ベネッセHD | 4,441 | 49.0 | |
| 2 | 学研HD | 959 | 10.6 | |
| 3 | ヒューマンHD | 690 | 7.6 | |
| 4 | ナガセ | 457 | 5.0 | |
| 5 | JPホールディングス | 205 | 2.3 | |
| 6 | 早稲田アカデミー | 201 | 2.2 | |
| 7 | TAC | 200 | 2.2 | |
| 8 | リソー教育 | 196 | 2.2 | |
| 9 | 明光ネットワークジャパン | 187 | 2.1 | |
| 10 | 東京個別指導学院 | 170 | 1.9 |
