SECURITY
目次
グラフは警備業界の業界規模(対象企業の10計)の推移をグラフで表したものです。
警備業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2020年-2021年の警備業界の業界規模（主要対象企業10社の売上高の合計）は1兆7,333億円となっています。
警備業界の過去7年間の業界規模の推移
警備業界の過去の推移を見ますと、2014年から2020年にかけて緩やかな増加傾向にあります。
世界的な金融危機の影響で多くの業界が業績を悪化させる中、警備業界はほぼ横ばいと堅調な推移を見せてきました。事業所向け警備、家庭向け警備ともに堅調な推移を見せています。
2018年の刑法犯の認知件数は、81万7,338件で前年比マイナスを記録。刑法犯の認知件数が年々減少する一方、社会的な注目を集める凶悪犯罪の発生、振り込め詐欺等の被害拡大、機密情報や個人情報の漏えいなど私たちの安全を脅かす事件は後を絶ちません。
こうした消費者の安心や安全を求めるニーズは年々高まっており、2013年以降には家庭向け警備サービスの需要が増加。業界全体としても堅調な推移を見せています。
一方、2020年初から新型コロナウイルスの感染拡大により、東京五輪やその他スポーツ、ライブといったイベントが相次いで中止を余儀なくされました。イベント需要を柱としている中小の警備会社にとって、この状況は大きな痛手です。
2020年(2021年決算)の警備業界大手3社の業績は、セコムが前年比2.3％減の1兆358億円、綜合警備保障が同2.1％増の4,699億円、セントラル警備保障が0.6％減の674億円でした。3社とも業績に差異はありましたが、全体としてはほぼ横ばいで推移しています。
年々高まる安全・安心を求めるニーズ。さらに、そのニーズは日々多様化しており、こうしたニーズに応えるため警備会社は様々なサービスを提案しています。
家庭向け警備サービスでは自動通報システムや各種センサー、住宅用火災警報器、携帯電話と連携して異常が発生した際にメールでお知らせするサービスなど各社とも様々なサービスを提案しています。また、警備業界首位のセコムは医療・介護分野にも力を入れており、医療と警備を連携させたサービスにも注目が集まります。
企業向け警備サービスでは常駐警備をはじめ、24時間監視のオンラインセキュリティシステム、情報漏洩を防ぐPC・ネットワーク監視、病院、学校、マンション、金融機関など特定の機関に特化した業態別警備など多くのサービスを手掛けています。
一方、将来的には中国、アジアを中心とした海外での警備サービス需要も見逃せないところ。警備業界首位のセコムはすでに中国、韓国、台湾、タイなどに進出。業界2位の綜合警備保障もタイ、中国、マレーシア、インドネシアなどにも展開しており、これからも東南アジアを中心とした海外展開が加速する見通しです。
| 順位 | 企業名 | 売上高 | シェア | 単位：億円 |
| 1 | セコム | 10,358 | 59.8 | |
| 2 | 綜合警備保障 | 4,699 | 27.1 | |
| 3 | セントラル警備保障 | 674 | 3.9 | |
| 4 | アサヒセキュリティ | 471 | 2.7 | |
| 5 | 全日警 ※ | 409 | 2.4 | |
| 6 | 東洋テック | 260 | 1.5 | |
| 7 | セコム上信越 | 243 | 1.4 | |
| 8 | トスネット | 99 | 0.6 | |
| 9 | 共栄セキュリティーサービス | 61 | 0.4 | |
| 10 | アール・エス・シー | 59 | 0.3 |
