警備業界の動向や現状、ランキング＆シェアなどを解説しています。データは2022-2023年。対象企業の過去の業績を追うことで警備業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。
業界規模
1.7兆円
成長率
1.4％
利益率
4.1％
平均年収
449万円
警備業界の過去の業界規模の推移を見ますと、横ばいで推移しています。
警視庁の「警備業の概況」によると、2022年の警備業の売上高は前年比2.1％増の3兆4,537億円でした。昨年からほぼ横ばいで推移しています。
警備業者の売上高の推移（警察庁、グラフは業界動向サーチが作成）
過去6年間の警備業者の売上高を見ますと、ほぼ横ばいで推移しています。なかでもコロナ禍の2020、2021年でも売上高がさほど減少していない点が注目すべきところです。
世界的なコロナウイルス感染拡大の影響で多くの業界が業績を悪化させる中、警備業界はほぼ横ばいと堅調な推移を見せてきました。事業所向け警備、家庭向け警備ともに堅調な推移を見せています。
2022-2023年の警備業界は、「雑路警備」では、昨年のオリンピック需要の反動減が一部で見られましたが、オフィスや家庭向けの契約数は増加しており「機械警備」も堅調に推移、なかでも近年は家庭向けが牽引しています。雑踏警備は中小の警備会社が多く、コロナ禍でのイベント中止は厳しい状況となりました。
※全日警は2021-2022年の売上高です。2022-2023年の警備業界の売上高ランキングを見ますと、首位はセコム、2位は綜合警備保障（ALSOK）、セントラル警備保障と続きます。セコムの売上高が突出してるのが分かります。
2022年(2023年決算)の警備業界大手3社の業績は、セコムが前年比4.9％増の1兆1,013億円、綜合警備保障（ALSOK）が同0.7％増の4,922億円、セントラル警備保障が6.1％減の64.8億円でした。2022-2023年は、警備大手5社中4社が横ばい、1社が減少となっています。
安全・安心を求めるニーズは年々高まっています。さらに、そのニーズは日々多様化しており、こうしたニーズに応えるため警備会社は様々なサービスを提案しています。
家庭向け警備サービスでは自動通報システムや各種センサー、住宅用火災警報器、携帯電話と連携して異常が発生した際にメールでお知らせするサービスなど各社とも様々なサービスを提案しています。
また、警備業界首位のセコムは医療・介護分野にも力を入れており、医療と警備を連携させたサービスにも注目が集まります。
企業向け警備サービスでは常駐警備をはじめ、24時間監視のオンラインセキュリティシステム、情報漏洩を防ぐPC・ネットワーク監視、病院、学校、マンション、金融機関など特定の機関に特化した業態別警備など多くのサービスを手掛けています。
一方、将来的には中国、アジアを中心とした海外での警備サービス需要も見逃せないところ。警備業界首位のセコムはすでに中国、韓国、台湾、タイなどに進出。業界2位の綜合警備保障もタイ、中国、マレーシア、インドネシアなどにも展開しており、これからも東南アジアを中心とした海外展開が加速する見通しです。
警備業界の売上高ランキング＆シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することで警備市場のシェアや現状、動向を知ることができます。
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） | シェア | |
| 1 | セコム | 11,013 | ||
| 2 | 綜合警備保障 | 4,922 | ||
| 3 | セントラル警備保障 | 648 | ||
| 4 | アサヒセキュリティ | 480 | ||
| 5 | 全日警 | 385 | ||
| 6 | 東洋テック | 301 | ||
| 7 | トスネット | 100 | ||
| 8 | 共栄セキュリティーサービス | 80 | ||
| 9 | アール・エス・シー | 60 |
※シェアとは警備業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで警備市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれ警備業界の詳細ランキングページにジャンプします。
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