BANK
グラフは銀行業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
銀行業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の銀行業界の業界規模（主要対象企業102社の経常収益の合計）は24兆9,412億円となっています。
銀行業界の過去11年間の業界規模の推移
バブル崩壊後の不良債権処理や大型金融グループ間の再編・合併が一段落し、平成19年まで銀行業界は安定期に突入しました。しかしながら、米国発の金融危機の影響が日本の株価にも直撃。その影響で各行とも多額の有価証券評価損が発生し、平成21年前後はメガバンクを中心に巨額赤字を計上する事態になりました。
こうした動向を受け、リーマンショックで多額損失を強いられたメガバンクは運用面での安全性を重視し、国債を大量に購入。一方で、欧州危機や米国の景気後退などを背景に比較的安全とされる日本の国債が買われる結果に。国債の価格上昇によりメガバンク全社の業績は回復傾向になり、平成23年以降は軒並み堅調な業績で推移しています。
地方銀行もメガバンクに比べ回復のスピードが遅かったものの、平成23年ごろから堅調な業績の推移を見せています。
一方で、銀行業界は、平成27年に入り、やや減少傾向に転じています。特に注目すべきは収益性の低下です。メガバンク3社の純利益は平成26年に比べ、-5.5％の減少を記録しています。銀行業界全体でも-3.6%の減少を記録しています。
収益力が低下した原因として、マイナス金利政策の導入、海外事業の苦戦などが挙げられます。
特に、日銀が導入したマイナス金利政策の影響は大きく、メガバンクはもちろん、地方銀行にも利ざやが縮小している傾向にあります。
利ざや(預金金利と貸し出し金利の差)は銀行における本業ですので、この影響は大きく、利ざやの低下は銀行業界全体の収益力の低下を招きます。
今後も、日銀のマイナス金利政策の影響は反映されるため、銀行業界の収益力低下、業績悪化の懸念が浮かび上がります。
地方銀行では再編が加速しています。
平成28年4月、横浜銀行と東日本銀行(東京都)が統合し、コンコルディア・FGを発足。地銀最大の金融グループが誕生しました。さらに、平成28年10月には、足利HDと常陽銀行が統合し、「めぶきフィナンシャルグループ」が発足。平成29年10月にはふくおかフィナンシャルグループと十八銀行(長崎県)が経営統合する予定です。
相次ぐ地方銀行再編の背景には、人口減少、地方経済の停滞などが挙げられます。人口が減少し、高齢化を迎えた地方の経済は、地元企業の設備投資の減少、地銀の融資の縮小を招きます。
さらに、先に述べた日銀のマイナス金利政策の影響により、収益力も低下しています。今後もさらに、人口の減少や高齢化が進むことが予想されますので、統合して体力をつけておきたいというのが地方銀行の本音ではないでしょうか。
今後もこうした統廃合が続くと見られ、業界の勢力図が塗り替わる可能性も考えられます。
| 企業名 | 経常収益 | シェア | 億円 | |
| 1 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・G | 5兆7,144 | 22.9 | |
| 2 | 三井住友フィナンシャルG | 4兆7,721 | 19.1 | |
| 3 | みずほフィナンシャルG | 3兆2,152 | 12.9 | |
| 4 | ゆうちょ銀行 | 1兆9,689 | 7.9 | |
| 5 | 三井住友トラスト・HD | 1兆1,989 | 4.8 | |
| 6 | りそなHD | 8,174 | 3.3 | |
| 7 | 新生銀行 | 3,757 | 1.5 | |
| 8 | 横浜銀行 | 3,249 | 1.3 | |
| 9 | ふくおかフィナンシャルG | 2,367 | 0.9 | |
| 10 | 千葉銀行 | 2,286 | 0.9 |
