BANK
グラフは銀行業界の業界規模(対象企業の94計)の推移をグラフで表したものです。
銀行業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2019年-2020年の銀行業界の業界規模（主要対象企業94社の経常収益の合計）は27兆9,586億円となっています。
銀行業界の過去11年間の業界規模の推移
バブル崩壊後の不良債権処理や大型金融グループ間の再編・合併が一段落し、2007年まで銀行業界は安定期に突入しました。しかしながら、米国発の金融危機の影響が日本の株価にも直撃。その影響で各行とも多額の有価証券評価損が発生し、09年前後はメガバンクを中心に巨額赤字を計上する事態になりました。
こうした動向を受け、リーマンショックで多額損失を強いられたメガバンクは運用面での安全性を重視し、国債を大量に購入。一方で、欧州危機や米国の景気後退などを背景に比較的安全とされる日本の国債が買われる結果に。国債の価格上昇によりメガバンク全社の業績は回復傾向になり、11年以降は軒並み堅調な業績で推移しています。
地方銀行もメガバンクに比べ回復のスピードが遅かったものの、11年ごろから堅調な業績の推移を見せています。
一方で、銀行業界は2015年以降、伸びが鈍化しています。特に注目すべきは収益性の低下です。
収益力が低下した原因として、マイナス金利政策の導入、海外事業の苦戦などが挙げられます。
特に、日銀が導入したマイナス金利政策の影響は大きく、メガバンク、地方銀行ともに利ざやが縮小している傾向にあります。
利ざや(預金金利と貸し出し金利の差)は銀行における本業ですので、この影響は大きく、利ざやの低下は銀行業界全体の収益力の低下を招きます。
今後も、日銀のマイナス金利政策の影響は反映されるため、銀行業界の収益力低下、業績悪化の懸念が浮かび上がります。
このような市況の中、2020年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大。各行は融資先の倒産や経営悪化に備え、与信関係費を増やしています。
2020年3月期決算の3メガバンクの業績を見ますと、三菱UFJ FGが前期比9.0％増の7兆2,990億円、三井住友FGは同7.3％減の5兆3,143億円、みずほFGが1.6％増の3兆9,867億円でした。各行の純利益においては、三井住友FGが三菱UFJ FGと1,700億円の差をつけ初の首位に躍り出ました。
近年、地方銀行では再編が加速しています。
2018年4月第三銀行と三重銀行が持株会社「三十三FG」を設立。同年5月には東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が合併し「きらぼし銀行」が、同年10月には第四銀行と北越銀行が統合し「第四北越FG」が発足。
2019年4月には近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の合併により「関西みらい銀行」が誕生。同年同月にふくおかFGが十八銀行を完全子会社化。2019年7月にはコンコルディアFGの子会社である横浜銀行が千葉銀行と業務提携。M&Aやビジネスマッチング、相続サポート等での連携を目指します。
2019年9月、SBI HDは島根銀行との資本業務提携を皮切りに、福島銀行、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行への出資を立て続けに行いました。2020年11月には、きらやか銀行と仙台銀行を傘下に納める、地元HDとの資本提携を発表しています。SBI HDは地方銀行への出資を進めており、将来的に10行まで提携先を増やすとのことです。
相次ぐ地方銀行再編の背景には、人口減少、地方経済の停滞などが挙げられます。人口が減少し、高齢化を迎えた地方の経済は、地元企業の設備投資の減少、地銀の融資の縮小を招きます。
さらに、先に述べた日銀のマイナス金利政策の影響により、収益力も低下しています。今後もさらに、人口の減少や高齢化が進むことが予想されますので、統合して体力をつけておきたいというのが地方銀行の本音ではないでしょうか。
今後もこうしたM&Aや合併が続くと見られ、業界の勢力図が塗り替わる可能性も大いに考えられます。
| 企業名 | 経常収益 | シェア | 単位：億円 | |
| 1 | 三菱UFJFG | 72,990 | 26.1 | |
| 2 | 三井住友FG | 53,143 | 19.0 | |
| 3 | みずほFG | 39,867 | 14.3 | |
| 4 | ゆうちょ銀行 | 17,995 | 6.4 | |
| 5 | 三井住友トラスト・HD | 15,354 | 5.5 | |
| 6 | りそなHD | 8,805 | 3.1 | |
| 7 | 新生銀行 | 3,995 | 1.4 | |
| 8 | コンコルディア・FG | 3,062 | 1.1 | |
| 9 | ふくおかFG | 2,831 | 1.0 | |
| 10 | めぶきフィナンシャルグループ | 2,827 | 1.0 |
