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グラフはネット証券業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。
ネット証券業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2018年-2019年のネット証券業界の業界規模（主要対象企業6社の売上高の合計）は5,318億円となっています。
ネット証券業界の過去7年間の業界規模の推移
ネット証券業界の過去の推移をみますと、2013年から16年までは横ばい状態。2016年から17年にかけてやや増加しています。
ネット証券業界は、自由な取引時間や低価格な手数料などが人気でシェアを拡大中。ビジネスマンや個人投資家の多くはネット証券に移行しており、現在はネットが中心となっています。2017年度は日経平均株価が約26年ぶりの高値をつけ、個人投資家の売買が増加、ネット証券の業績は拡大しました。
しかし、2018年には2月の相場急落や米中貿易戦争など先行きの不透明感などが原因となり、個人投資家の売買は低調。収益性を高めるため投資家の囲い込みを狙い、取引サービスのテコ入れや、法人向けの営業強化などに動きます。
近年のネット証券業界の流れとしては、スマホのアプリで株の売買が行える新興のネット企業も進出し始めています。ソフトバンクが出資を行う「ワンタップバイ」やLINEが出資する「フォリオ」、大和証券グループ出資の「スマートプラス」などが挙げられます。
いずれもスタートアップの段階であり、どこまで認知度が高まるかがカギとなります。
ネット証券業界の口座数は、野村HDや大和証券グループ本社などの大手と肩を並べるほどと言われています。ただし、ネット証券は大手証券会社に比べ、富裕層の顧客が少ないため、現状として預かり資産が少ないのが課題。
また、国内では少子高齢化や人口減少によって今後は投資人口が減る懸念があります。今後のネット証券存続のため、ビジネスモデルの転換が必要になっています。
こうした動向を受け、SBI証券は地方に活路を求めて約30の地銀と提携し、顧客基盤の拡大を図るとともに、若年層向に向けたTポイントでの投資サービスを開始しました。また、楽天証券でも複数の企業との業務提携で、対面で顧客の資産形成サポートの体制を整えるなど、地銀や他企業との提携でビジネスの拡大を強化しています。
また、ネット証券では、システム障害やセキュリティーの向上が課題。アクセスの集中によって繋がりにくくなるシステム障害対策、不正アクセスによるセキュリティーの強化は、利用者の信頼を築くうえで欠かせない要素です。新規顧客の獲得が「攻め」と考えれば、システムの強化は「守り」です。「守り」を強化する一方で、いかに「攻める」かが今後のネット証券の腕の見せ所です。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 単位：億円 | |
| 1 | SBIホールディングス (※) | 3,514 | 66.1 | |
| 2 | マネックスグループ | 521 | 9.8 | |
| 3 | 楽天証券 | 451 | 8.5 | |
| 4 | GMOフィナンシャルHD | 347 | 6.5 | |
| 5 | 松井証券 | 273 | 5.1 | |
| 6 | カブドットコム証券 | 212 | 4.0 |
