2019年のローン・消費者金融業界の動向、ランキング等を研究

消費者金融業界

CONSUMERFINANCE

2019年の消費者金融業界の動向や現状、ランキング、シェアなどを研究しています。過去の消費者金融業界の市場規模の推移をはじめ、消費者向け貸付残高の推移、改正貸金業法や銀行カードローン審査の動向、メガバンクを中心とした業界再編の動きや各社の取り組みなどを解説しています。ビジネスや 投資、就職等の参考資料としてご活用下さい。

業界規模

0.8兆円

(103位/136業界)

伸び率

+5.6%

(40位/136業界)

利益率

+10.7%

(7位/136業界)

平均年収

671万円

(47位/136業界)

消費者金融業界の現状と動向(2019年版)

グラフは消費者金融業界の業界規模(対象企業の営業収益計)の推移をグラフで表したものです。

消費者金融業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2018年-2019年の消費者金融業界の業界規模(主要対象企業9社の営業収益の合計)は8,804億円となっています。

  • 08年
  • 09年
  • 10年
  • 11年
  • 12年
  • 13年
  • 14年
  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年

消費者金融業界の過去11年間の業界規模の推移

過払い金請求はピーク超え 「多重債務懸念」でカードローンも厳格化

消費者金融業界の過去の推移を見ますと、2008年から下落を続け、2013年にはようやく底を打ち反転しましたが、いまだ低い水準での推移が続きます。

消費者向け貸付残高の推移(出所:金融庁、グラフは業界動向サーチが作成)

金融庁によると、2019年の消費者向け貸付残高は、前年比5.5%増加の2兆9,543億円でした。前年に引き続きプラスを維持しており、2016年に増加に転じて以降、4年連続でプラス成長を記録しています。

消費者金融業界においては、2006年12月に貸金業規制法が設立したことで、グレーゾーン金利が撤廃。これにより、出資法上の上限金利である29.2%で貸出しを行っていたローン・消費者金融会社は巨額の損失を抱えることになりました。

2010年6月には「改正貸金業法」の全面施行を受け、融資額の上限が利用者の年収の3分の1までになるなど、従来以上に与信上限が厳格化し、消費者金融業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。こうした規制強化や経済状況の悪化などを背景に、消費者金融各社の収益は大きく落ち込こみ業績は低迷、市場は一気に縮小していきます。

一方、銀行カードローンにおいては適用外とみなされていたため、かつてないほどの急成長を遂げました。しかしながら、2017年には貸付残高の急激な拡大による「多重債務問題」が浮上したことで、銀行カードローンの融資審査の厳格化など、業務運営の見直しに動き出しています。

個人ローン市場に積極参入してきた銀行では、カードローン残高が2010年から続伸、一時は消費者金融業態の貸付残高の約2倍にも膨れ上がりました。ただし近年では、2018年3月末の5兆8,207億円をピークに減少傾向にあり、これまで好調に推移してきた銀行カードローン市場においても、融資審査の厳格化で縮小しつつあります。

メガバンク傘下の寡占化進む 再建は一服感も

相次ぐ「過払い金返還」や「貸金業法完全施行」は事業者の経営を圧迫し、市場が急激に縮小しました。その結果、生き残りを賭けた業界再編の動きも活発化しています。

経営破綻やメガバンクに救いを求める大手消費者金業者が相次いで現れたことで、1986年には4万7千件以上も存在した事業者は、2020年6月末時点で1,645件にまで減少しています。現在では寡占化が進み、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)、アコムの2強体制となっています。※3

収益が低下した専業が続々とメガバンクの傘下に参加に入ったことで、メガバンクが消費者金融会社を取り囲む状況が続いています。三井住友フィナンシャルグループは、2009年4月にOMCカード、セントラルファイナンス、クオークの3社を合併させセディナに再編しています。

プロミスは2007年12月に三洋信販を完全子会社化、11年にはアットローンを吸収合併しました。2012年4月には三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となり、同年7月には、SMBCコンシューマーファイナンスに称号を変更「プロミス」ブランドを継続し、14年にはモビットを買収しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループは2008年8月にアコムに対してTOBを表明し連結子会社へ。10年5月には、みずほフィナンシャルグループがオリエントコーポレーションの筆頭株主となりました。新生銀行は2008年にゼネラル・エレクトリックからレイクや個人金融部門を買収しています。

アイフルは独立系として存続していますが、事業再生ADRの申請に追い込まれる状況となりまし。2007年には、インターネットローン専門会社のidクレジット株式会社、ネットワンクラブ株式会社を吸収合併。2011年には株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティーグリーン、株式会社マルトーグループの4社を吸収合併し、グループ再編を実施しています。

過払い金返還請求は完全な収束には至っていないものの、峠を越えたと見られています。ただ、ようやく底打ちを確認できた矢先に銀行カードローンの厳格化が進むなど、消費者金融業界にとっては厳しい環境が続いており、本格的な回復にはまだまだ時間がかかりそうです。

消費者金融業界シェア&ランキング

消費者金融業界内における営業収益及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで消費者金融市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

消費者金融業界 営業収益&シェアランキング(2018年-2019年)

  企業名 営業収益 シェア
1 三井住友FG 2,818 32.0
2 アコム 2,770 31.5
3 アイフル 1,153 13.1
4 アプラスフィナンシャル 765 8.7
5 Jトラスト 749 8.5
6 全国保証 432 4.9
7 アサックス 60 0.7
8 財形住宅金融 44 0.5
9 全宅住宅ローン 13 0.1
※三井住友フィナンシャルグループはSMBCコンシューマファイナンス事業の売上高です。シェアとは消費者金融業界の規模(対象企業の9社合計)に対する各企業の営業収益が占める割合です。シェアを比較することで消費者金融市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ消費者金融会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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消費者金融業界 対象企業一覧
三井住友FG、アコム、アイフル、アプラスフィナンシャル、Jトラスト、全国保証、アサックス、財形住宅金融、全宅住宅ローンの計9社
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