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グラフは消費者金融業界の業界規模(対象企業の営業収益計)の推移をグラフで表したものです。
消費者金融業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2018年-2019年の消費者金融業界の業界規模（主要対象企業9社の営業収益の合計）は8,804億円となっています。
消費者金融業界の過去11年間の業界規模の推移
消費者金融業界の過去の推移を見ますと、2007年以降は大幅な減少傾向を記録しています。2013年にはようやく下げ止まりを見せ、反転していますが、いまだ低い水準での推移が続きます
2006年12月に貸金業規制法が設立され、出資法上の上限金利である29.2％で貸出しを行っていたローン・消費者金融会社にとって、グレーゾーンの撤廃は巨額な損失をもたらしました。
2010年6月には改正貸金業法が全面施行。利用者の年収の3分の1までしか融資できないなど、従来以上に与信の厳格化が迫られ、消費者金融業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。こうした規制強化、経済状況の悪化などを背景に、消費者金融各社の業績は低迷していました。
2017年に入り、ようやく底打ちを確認できた矢先に、銀行カードローンの厳格化が進みます。最悪期は脱したものの、顧客の過払い利息返還請求の動きもいまだ見られ、厳しい環境が続いています。
相次ぐ「過払い金請求」に耐えきれなくなった大手消費者金各社は、メガバンクに救いを求めます。
業界大手のプロミスは2007年12月に三洋信販を完全子会社化、さらに08年8月には三菱UFJフィナンシャル・グループがアコムに対しTOBを表明。同年12月にはアコムへの出資比率を約4割に高め連結子会社としました。
2009年4月には三井住友フィナンシャルグループがOMCカード、セントラルファイナンス、クオークの3社を合併させセディナに再編。さらに、10年5月にはみずほフィナンシャルグループがオリエントコーポレーションの筆頭株主となりました。
一方、過払い金返還請求の影響で収益を圧迫すると見込んだゼネラル・エレクトリック、シティーグループ系は相次ぎ業界から撤退。これによりメガバンクの影響力がさらに強くなる結果となり、メガバンクが消費者金融会社を取り囲む状況が続いています。
2013年ごろからグレーゾーンの撤廃による市場縮小が底を打ち、自粛していたTVCMなどの再開も見られ、最悪期は脱したとの見方です。ただし、消費者金融大手の業績はいずれも低い水準にあり、本格的な回復にはまだまだ時間がかかりそうです。
| 企業名 | 営業収益 | シェア | 単位：億円 | |
| 1 | 三井住友FG | 2,818 | 32.0 | |
| 2 | アコム | 2,770 | 31.5 | |
| 3 | アイフル | 1,153 | 13.1 | |
| 4 | アプラスフィナンシャル | 765 | 8.7 | |
| 5 | Ｊトラスト | 749 | 8.5 | |
| 6 | 全国保証 | 432 | 4.9 | |
| 7 | アサックス | 60 | 0.7 | |
| 8 | 財形住宅金融 | 44 | 0.5 | |
| 9 | 全宅住宅ローン | 13 | 0.1 |
