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グラフは消費者金融業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
消費者金融業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の消費者金融業界の業界規模（主要対象企業10社の営業収益の合計）は7,494億円となっています。
消費者金融業界の過去11年間の業界規模の推移
消費者金融業界の過去の推移を見ますと、平成18年まで横ばいを続けていましたが、平成18年以降は減少傾向に。平成25年には下げ止まりを迎え、平成26年以降は若干の増加傾向になっています。
平成18年12月に貸金業規制法が設立され、出資法上の上限金利である29.2％で貸出しを行っていたローン・消費者金融会社にとって、グレーゾーンの撤廃は巨額な損失をもたらしました。
平成22年6月には改正貸金業法が全面施行。従来以上に与信の厳格化を迫られ、消費者金融業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。こうした規制強化、経済状況の悪化などを背景に、消費者金融各社の業績は低迷していました。
平成25年に入り、ようやく下げ止まり感が見られるものの、顧客の過払い利息返還請求の動きもいまだ見られ、先行き不透明な状況が続いています。
こうした流れを受け、消費者金融業界の再編も加速しました。
業界大手のプロミスは平成19年12月に三洋信販を完全子会社化、さらに平成20年8月には三菱UFJフィナンシャル・グループがアコムに対しTOBを表明。同年12月にはアコムへの出資比率を約4割に高め連結子会社としました。
平成21年4月には三井住友フィナンシャルグループがOMCカード、セントラルファイナンス、クオークの3社を合併させセディナに再編。さらに、平成22年5月にはみずほフィナンシャルグループがオリエントコーポレーションの筆頭株主となりました。
一方、過払い金返還請求の影響で収益を圧迫すると見込んだゼネラル・エレクトリック、シティーグループ系は相次ぎ業界から撤退。これによりメガバンクの影響力がさらに強くなる結果となり、メガバンクが消費者金融会社を取り囲む状況が続いています。
平成25年ごろからグレーゾーンの撤廃による市場縮小が底を打ち、自粛していたTVCMなどの再開も見られ、近年では若干の増加傾向になっています。ただし、消費者金融業界の業績はいずれにしてもいまだ低い水準にとどまっており、本格的な回復にはまだまだ時間がかかりそうです。
| 企業名 | 営業収益 | シェア | 億円 | |
| 1 | アコム | 2,376 | 31.7 | |
| 2 | 三井住友フィナンシャルG | 2,333 | 31.1 | |
| 3 | アイフル | 877 | 11.7 | |
| 4 | Ｊトラスト | 754 | 10.1 | |
| 5 | アプラスフィナンシャル | 682 | 9.1 | |
| 6 | 全国保証 | 319 | 4.3 | |
| 7 | 財形住宅金融 | 69 | 0.9 | |
| 8 | アサックス | 61 | 0.8 | |
| 9 | 全宅住宅ローン | 14 | 0.2 | |
| 10 | 中部証券金融 | 8.6 | 0.1 |
