COMMODITIESFUTURES
グラフは商品先物業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
商品先物業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の商品先物業界の業界規模（主要対象企業10社の売上高の合計）は868億円となっています。
商品先物業界の過去11年間の業界規模の推移
商品先物業界の過去の推移を見ますと、平成17年から21年にかけて大幅に減少。平成21年から23年ごろまでは横ばいに推移し、平成24年から25年にかけて再び増加に転じています。
平成22年ごろまでは、米国の世界的な金融不安による信用収縮、景気後退懸念により国内の経済は低調に推移してきました。商品先物業界もこうした経済の影響を受け、業績が低調に推移。平成20年から22年までは多くの企業が最終赤字を計上しました。
また、平成23～24年には長引く欧州債務問題の影響が景気減速懸念を招き、続伸していた新興国経済にも鈍化の兆しが見られたことで、先行きに対する不透明感が一層と強くなりました。
一方、平成24年末の政権交代以降、国内経済は回復の兆しを見せ、商品先物業界も増加基調に。平成25年から平成27年にかけては若干の減少傾向にありますが、リーマンショック前の水準をキープしています。
商品先物取引とは農産物や工場生産物を将来のある期日に、あらかじめ決めた価格で売買を約束する仕組みです。
商品先物取引は総約定代金に比べて、5～10％程度の証拠金を預託することで取引が可能なため、非常に大きな利益が出ることがある反面、大きな損失を受けることも多いとされています。
こうした特性を持つ商品先物取引ですが、相次ぐ強引な勧誘が日常化したため、トラブルが多発。長年にわたり多くの深刻な消費者被害が発生してきたことから、政府は段階的に規制を強化してきました。
長年にわたり、商品先物業界が伸び悩んできた要因として、こうした規制強化の影響が挙げられます。近年ではトラブルも減少し、緩和の動きも出始めていますが、ハイリスク・ハイリターンという特質を持った商品先物取引ですので、消費者への誠実な対応が求められます。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | マネックスグループ | 542 | 62.4 | |
| 2 | あかつきフィナンシャルG | 53 | 6.1 | |
| 3 | 第一商品 | 48 | 5.5 | |
| 4 | 豊商事 | 44 | 5.1 | |
| 5 | インヴァスト証券 | 37 | 4.3 | |
| 6 | 小林洋行 | 34 | 3.9 | |
| 7 | 岡藤HD | 32 | 3.7 | |
| 8 | アストマックス | 30 | 3.5 | |
| 9 | トレイダーズHD | 29 | 3.3 | |
| 10 | フジトミ | 19 | 2.2 |
