COMMODITIESFUTURES
グラフは商品先物業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。
商品先物業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2018年-2019年の商品先物業界の業界規模（主要対象企業10社の売上高の合計）は1,252億円となっています。
商品先物業界の過去11年間の業界規模の推移
商品先物業界の過去の推移を見ますと、2007年から09年にかけて大幅に減少。09年から16年ごろまでは増減を繰り返し、2017年から2018年にかけて再び増加に転じています。
2010年ごろまでは、米国の世界的な金融不安による信用収縮、景気後退懸念により国内の経済は低調に推移してきました。商品先物業界もこうした経済の影響を受け、業績が低調に推移。08年から10年までは多くの企業が最終赤字を計上しました。
また、2011年から12年には長引く欧州債務問題の影響が景気減速懸念を招き、続伸していた新興国経済にも鈍化の兆しが見られたことで、先行きに対する不透明感が一層と強くなりました。
一方、2012年末の政権交代以降、国内経済は回復の兆しを見せ、商品先物業界も増加基調に。2013年から2015年にかけては若干の減少傾向にありますが、リーマンショック前の水準をキープし、2017年に増加に転じています。
商品先物取引とは農産物や工場生産物を将来のある期日に、あらかじめ決めた価格で売買を約束する仕組みです。
商品先物取引は総約定代金に比べて、5～10％程度の証拠金を預託することで取引が可能なため、レバレッジをかけることができる取引です。少ない証拠金で大きな取引ができるため、大きな利益がある反面、大きな損失を受けることも多いとされています。
いずれも適切な資金管理をしていればレバレッジ自体は問題がありませんが、一般の人にはまだまだ「怖い」、「リスクがある」と思われているようです。
こうした特性を持つ商品先物取引ですが、以前は相次ぐ強引な勧誘が日常化したため、トラブルが多発しました。長年にわたり多くの深刻な消費者被害が発生してきたことから、政府は段階的に規制を強化してきました。
長年にわたり、商品先物業界が伸び悩んできた要因として、こうした規制強化の影響が挙げられます。近年ではトラブルも減少し、緩和の動きも出始めており、ようやく業界が安定してきました。
また、貯蓄から投資へと国民の意識も徐々に投資に向かい始めています。一般的に「商品」は「株式投資」や「FX」に比べ難しいというイメージがあります。こうしたイメージをうまく取り除き、いかに一般の投資家を取り込めるかが今後の鍵となります。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 単位：億円 | |
| 1 | マネックスグループ | 521 | 41.6 | |
| 2 | あかつき本社 | 357 | 28.5 | |
| 3 | アストマックス | 111 | 8.9 | |
| 4 | 豊商事 | 59 | 4.7 | |
| 5 | トレイダーズHD | 46 | 3.7 | |
| 6 | インヴァスト証券 | 45 | 3.6 | |
| 7 | 第一商品 | 35 | 2.8 | |
| 8 | 小林洋行 | 33 | 2.6 | |
| 9 | 岡藤HD | 26 | 2.1 | |
| 10 | フジトミ | 19 | 1.5 |
