GENERALINSURANCE
グラフは損害保険業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
損害保険業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2017-18年の損害保険業界の業界規模（主要対象企業7社の保険料収入の合計）は10兆4,151億円となっています。
損害保険業界の過去11年間の業界規模の推移
損害保険業界の過去の推移を見ますと、2007年から09年に急落し、10年ごろから再び増加に転じています。過去の推移を見ますと上昇基調にあると言えます。
損害保険業界は2007年秋の金融危機の影響により、各社保有の有価証券が評価損に。09年3月決算では最終赤字を計上する企業が12社中7社にのぼりました。
2010年以降は業績が回復基調に。12年には株高などの影響も追い風となり、業績もリーマンショック前の水準まで回復しました。13年に以降はアベノミクスによる国内景気の回復、消費税増税前の駆け込み需要なども起因し、自動車が回復基調に。自動車販売の回復に伴い、損害保険も上昇基調にあります。
直近の損害保険業界では、自動車の安全性能の向上に伴う事故の減少により、2018年1月から自動車保険料の引き下げが行われました。自動車保険料は損害保険会社の主要収入であるため、収益減対策として、サイバー保険やネット炎上保険など、企業に向けた新種保険の開発が盛んに行われています。
一方で、国内は少子高齢化により人口は長期的に減少傾向が予想されます。今後を見据えて大手損害保険各社はM&Aなどを行い海外事業の拡大を進めます。
2019年度は国内の自然災害だけで保険金支払額は1兆6,600億円と、東日本大震災を上回り過去最高額に達しました。ただし、大手3社は「異常危険準備金」の取り崩しで減少分を補いました。また、北米の自然災害による保険金支払いの影響が少なかったため、MS&ADインシュアランスグループHDとSONPOHDは2期ぶりの増益、一方で東京海上HDは米法人減税効果の影響が弱く減益に転じました。
中長期的には自動車保険料の減少、日本国内の自然災害リスクなどマイナス要因が重なります。減少した収益をどこで補うかが今後のポイントとなります。
近年の損害保険各社は、海外企業の買収に乗り出しています。
損害保険首位の東京海上HDは、2017年7月にミャンマーの民間保険会社GGI社と業務協力書覚締結、同年10月には米国のAIG社との合意でメディカルストップロス保険事業等を買収しました。18年6月は豪州のIAG社よりタイとインドネシアの損害保険現地法人を買収、同年10月にはグループ会社の再保険会社をバミューダ再保険会社RenRe社に売却。19年4月には米国所在の代理店NAS社を完全子会社化します。
MS&ADインシュアランスグループHDは、2017年8月にカナダの保険、金融グループFairfax 社とグローバルパートナーシップ締結、同年12月にはシンガポールの損害保険会社FC社を買収。18年5月は三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社とで合併に合意。19年にはロシアの損害保険会社であるインゴストラッハ社と戦略的提携契約を締結します
SONPO HDは17年3月にアメリカを中心に元受事業や再保険事業を展開する保険グループEndurance Specialty Holdings Ltd.社を買収、同年10月にはアフリカの大手損害保険会社3社と包括業務提携契約を締結。18年1月アメリカのLexon Surety Group, LLC保障保険事業を買収、同年3月にはグループ会社の介護事業会社を合併しました。
東京海上HDは欧米やアジアなど38の国と地域で展開。インドや南アフリカの損害保険会社に出資するなど新興国にも注力。18年5月には、英国のEU離脱後にEUでの事業継続のため、ルクセンブルクでの損害保険会社設立の認可が下りました。
MS&ADインシュアランスグループHDは、46の国と地域に展開し、ASEAN地域に強く海外事業売上高の39％はアジアが占める割合になります。今後もアジア展開に力を入れるほか、ロシア事業も強化する予定です。
SONPO HDは、北米、欧州、中東、南アフリカ、アジア、中南米など世界30ヶ国に進出し、218都市で展開しています。18年4月には海外事業を現場手動にするため、海外全グループを海外持ち株会社のHIS傘下に集約すると発表しました。
国内では自動車の保険料が引き下げられたため、今後の収益にどのような影響があるのかがポイントになります。損害保険各社は脱自動車保険に向けて自転車保険や特約、新商品の販売や開発をしていきます。今後、自動車保険料が主体の収益構造が近いうちに変化すると見られています
海外展開を推し進めている各社ですが、事業拡大で進出した海外では自然災害の規模が大きく収益を圧迫しやすいため、今後のリスク管理が重要となります。また、国内外で起こる大規模自然災害に備え、各社は「異常危険準備金」の取り崩し額の増加などを強化する予定。
自然災害の増加に伴い保険金支払額が増えているため、代替として地震保険料と火災保険料が相次いで値上げされます。地震保険料は17年にも値上げされていて、19年1月から2回目の値上げを実行、21年にも3回目の値上げが予定されています。また、19年10月には火災保険が全国平均で5～7％の増加を見込んでいます。
近年の損害保険業界は、自動車保険料の引き下げ、自然災害の増加など従来とは異なる環境となっています。人口減少、高齢化など国内の構造変化も逆風となるでしょう。従来の発想を捨て、いかに新たな環境に適応すべきかが試されています。
| 企業名 | 保険料収入 | シェア | ||
| 1 | 東京海上HD | 35,647 | 34.2 | |
| 2 | MS&ADインシュアランスG HD | 34,409 | 33.0 | |
| 3 | SOMPOホールディングス | 28,547 | 27.4 | |
| 4 | トーア再保険 | 2,379 | 2.3 | |
| 5 | 共栄火災海上保険 | 1,637 | 1.6 | |
| 6 | ソニーフィナンシャルHD ※1 | 1,100 | 1.1 | |
| 7 | セコム ※1 | 432 | 0.4 |
