福利厚生業界の動向や現状、ランキングなどを分析しています。

福利厚生業界

BENEFITS

2020年-2021年の福利厚生業界の動向や現状、ランキング&シェアなどを解説しています。福利厚生業界の過去の業界規模の推移をはじめ、大手2社の売上高グラフ、2020年の動向と最近の福利厚生サービスのトレンド、各社の取り組みなどを解説しています。ビジネスや投資、就職や転職の参考資料としてご活用下さい。

業界規模

0.07兆円

(178位/181業界)

成長率

+2.5%

(53位/181業界)

利益率

+5.5%

(28位/181業界)

平均年収

568万円

(132位/181業界)

※矢印は前年比の増減、成長率は直近3年間の平均。平均年収は上場企業の平均ですので、実態よりも高めに出る傾向があります。

目次

福利厚生業界の現状と動向(2021年版)

グラフは福利厚生業界の業界規模(対象企業の4計)の推移をグラフで表したものです。

福利厚生業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2020年-2021年の福利厚生業界の業界規模(主要対象企業4社の売上高の合計)は705億円となっています。

  • 15年
  • 16年
  • 17年
  • 18年
  • 19年
  • 20年

福利厚生業界の過去6年間の業界規模の推移

2020年の福利厚生大手2社は業績堅調 コロナ禍でも会員数は伸長

福利厚生業界の過去の業界規模の推移を見ますと、2015年から2020年にかけて緩やかな増加傾向にあります。

2020年の福利厚生業界の企業ごとの動向を解説していきます。下のグラフは、福利厚生業界の上位2社の売上高の推移を示しています。

福利厚生業界上位2社の売上高の推移(出所:各社有価証券報告書、グラフは業界動向サーチが作成)

グラフを見ますと、ベネフィット・ワンが右肩上がりなのに対し、リログループは増加基調から一転し増減するなど、ほぼ横ばいで推移しています。2020年においては、2社ともにほぼ横ばいで推移しています。

2020年の福利厚生業界の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、全般的には堅調な結果となりました。外出自粛や休業要請の影響で、サービスの利用減少や健康診断の実施が遅れ、宿泊施設やレジャー施設の営業は休止となりました。一方、このような状況においても、大手や中小企業の会員数は増加し、会員収入は伸長しています。

福利厚生業界 売上高ランキング

2020年の福利厚生業界の売上高ランキングを見ますと、業界トップがベネフィット・ワン、2位がリログループ、3位がイーウェル、4位がリソルHDとなります。業界首位のベネフィット・ワンの福利厚生会員数は635万人(2021年9月現在)と、10年で346万人も増加しています。また、2021年10月にはJTBの福利厚生事業を買収し事業を拡大しています。

2020年の福利厚生業界の上位3社までの売上高を見ますと、ベネフィット・ワンが前年比1.6%増の378億円、リログループが同1.9%増の212億円、3位が3.0%増の102億円でした。

福利厚生もアウトソーシングの時代へ 大手2社は会員数の拡大へ

近年、業務効率化や働き方改革などの流れから、事業を委託するBPOが注目されていますが、福利厚生においても同様の動きが見られています。

企業自身が福利厚生を設けるには、保養所の維持・管理、利用手続きなどで、多くの費用や人手を割くことから、福利厚生サービスを専門会社に委託する動きが高まっています。バックオフィスと呼ばれる業務を他社に委託することで、コスト削減や業務効率化が図れ、社員のモチベーションの向上や企業価値の向上につながります。こうしたメリットが大きいため、近年では福利厚生サービスを利用する企業が増えています。

業界トップのベネフィット・ワンは、会員制福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』を展開しています。企業、官公庁、地方自治体を対象に、導入企業数は13,005社、会員数は635万人にもなっています。『ベネフィット・ステーション』では、旅行や買物、グルメ、育児や介護、医療など多種多様なサービスが140万以上もあり、47都道府県で割引優待が可能です。

ベネフィット・ワンが提供する福利厚生再事業「ベネフィット・ステーション」

ベネフィット・ワンが提供する福利厚生再事業「ベネフィット・ステーション」

近年では「ベネワン・プラットフォーム」の展開でデジタル化を強化し、福利厚生を中心とする従来の提供サービスを再編成しています。様々なデータを効率的に利用可能にすることで、会員数および契約社数の増加に繋げます。

業界2位のリログループは、会員制の『福利厚生倶楽部』を運営しています。契約社数は業界最多の14,800社、会員数は638万人となり、宿泊やエンタメ、育児や福祉など豊富なカテゴリーが揃っています。「中小企業にも大企業並みの福利厚生を」をモットーに、従業員数100名未満の契約企業数の割合は73.5%を占めています。

また、同社はさらなる会員獲得に向け、新たなコンテンツを強化しています。コロナ禍によるテレワークなどの勤務形態の変化から、社員間のミュニケーションサポートや健康増進アプリの開発・提供を行っています。

2020年の福利厚生業界は、コロナ禍でも会員数が増加するなど業績は堅調でした。一方、2021年に入り自粛期間が想定以上に長引いたことで、新規会員数に減速感が見られています。ただ、このような状況においても、企業の働き方改革や業務効率化が後押し業界には追い風です。こうした好機をうまく捉え、今後の業績向上につなげたいところです。

福利厚生業界シェア&ランキング(2021年版)

福利厚生業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで福利厚生市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

福利厚生業界 売上高&シェアランキング(2020年-2021年)

順位 企業名 売上高 シェア
1 ベネフィット・ワン 378 53.6
2 リログループ 212 30.1
3 イーウェル 102 14.5
4 リソルHD 13 1.8
※リログループ、リソルHDは福利厚生事業の売上高です。シェアとは福利厚生業界の規模(対象企業の4社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで福利厚生市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ福利厚生業界の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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福利厚生業界 対象企業一覧
ベネフィット・ワン、リログループ、イーウェル、リソルHDの計4社
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