建機レンタル業過の動向や現状、ランキング、シェアなどを分析・研究しています。データは2022-2023年。過去の建機レンタル業界の市場規模の推移をはじめ、国内建設投資額の推移グラフ、自然災害復興需要やインフラ需要の概要、業界内の企業数やシェアなどの現状と今後の動向などを解説しています。
業界規模
0.8兆円
成長率
2.8％
利益率
2.4％
平均年収
519万円
建機レンタル業界の過去の業界規模の推移を見ますと、全体的に増加傾向にあります。
建機レンタル業界とは、建設機械(油圧ショベル、ブルドーザー、クレーンなど)を顧客に貸し出すことで収益を上げるビジネスです。建機レンタルは、大手をはじめ国内での展開が多く、業績は国内の土木や建設業界の動向の影響を受けます。
下のグラフは、土木・建設機械のレンタル売上高の推移を示しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年2月公表）」によると、2022年の土木・建設機械のレンタル売上高は、前年比3.0％増の1兆1,884億円でした。
土木・建設機械レンタルの売上高の推移（出所：経済産業省、グラフは業界動向サーチが作成）
グラフを見ますと、2019年までの9年間は右肩上がりで増加、2020年と2021年は2年連続の減少でした。一方、2022年は再び増加に転じています。いずれも2022年までの8年間は1兆円を超える高い水準で推移しており、長期的には増加傾向にあります。
2022年-2023年の建機レンタル業界は、災害復旧や防災、インフラの新設や補修工事などの公共投資需要を中心に底堅く推移しました。また、民間設備投資においては地域差や資材価格の高騰の影響から工事の遅延が一部で見られたのの、半導体部品工場や物流倉庫の新設工事などで全体では需要は堅調でした。こうした市場から、2022年も業界規模は増加傾向にあります。
2015年の関東・東北豪雨、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2022年8月豪雨災害に代表されるように、日本国内では豪雨、台風、地震といった自然災害が相次いでいます。各地で洪水、浸水、土砂崩れなどが相次ぎ、局所的に甚大な被害を受けた地域もありました。こうした自然災害の増加に伴い、復興向け建機レンタル、防災向け建機レンタルの需要が高まりました。
ここ数年、復興工事、防災関連工事、インフラ再整備工事など建設需要は底堅く推移しており、これに伴う建機レンタル需要も同様に堅調に推移しています。今後、自然災害がどの程度起きるかは未知数ですが、今後もこうした動向は続くものと見られます。
2022年-2023年の建機レンタル業界の売上高ランキングは、首位がアクティオ、2位がカナモト、ニシオHD、レンタルのニッケンと続きます。トップのアクティオは、水中ポンプ修理から事業を開始、1967年から建設機械のレンタル業を展開しています。グループ企業数は国内39社、海外9社となり拠点数は1,000ヶ所に及びます。
2022年-2023年の主な建機レンタル4社の業績は、アクティオが6.1％増、カナモトが0.7％減、ニシオHD5.5％増、レンタルのニッケンが7.0％増となり、4社中3社が前年比プラスとなりました。
国内の建機レンタル業界の現状を分析しますと、業界売上高は国内建設総投資額の2～3％、建機レンタルの総企業数は約2,000社です。そのうち全国に拠点を置く広域大手が40％弱ほどのシェアを占めています。
建機レンタル大手4社の売上高推移（各社公表資料、グラフは業界動向サーチが作成）
上のグラフは建機レンタル大手4社の売上高の推移です。2012年から2021年までの広域大手4社の売上高は大きく増加していましたが、2022年は明暗が分かれアクティオのみが上昇しています。アクティオやカナモト、西尾レントオールなどの広域大手は国内を中心に展開しており、北海道から九州・沖縄まで営業網を持っています。各社ともに国内営業拠点の強化を経営戦略の一つに掲げており、競争は激化しています。
カナモトなど一部海外展開を模索する動きもありますが、業界としては依然として国内の割合が高く、今後の動向は国内の土木・建設需要に左右されます。
公共工事の下支えや首都圏を中心とした民間需要、災害復興・防災関連、リニア中央新幹線に代表される大型交通インフラ需要など建機レンタル業界は底堅く推移されると予想されていましたが、2020年入り新型コロナウイルスの影響で工事の中断や見直しなどが相次ぎ、状況が一変しました。一方、2021年は民間投資マインドの弱さが見られたものの、2021年の後半から緩やかな回復をみせています。
2022年の建機レンタル業界は、資材価格高騰による工事の遅延などが一部で見られたものの、公共事業、民間事業ともに需要は堅調でした。業界では今後も国土強靭化や首都圏の再開発のほか、物流倉庫やデータセンター、工場の国内回帰や再生可能エネルギー分野などの新設需要も見込んでいます。
建機レンタル業界の売上高ランキング＆シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することで建機レンタル市場のシェアや現状、動向を知ることができます。
※シェアとは建機レンタル業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建機レンタル市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれ建機レンタル業界の詳細ランキングページにジャンプします。
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