リース業界の動向や現状、ランキングを研究

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リース業界の動向や現状、ランキング&シェアなどを研究しています。データは2022-2023年。リース業界の過去の業界規模の推移をはじめ、日本のリース契約高の推移グラフと売上高ランキング、今後の成長を見据えた各社の取り組みなどを解説しています。

リース業界(2022-2023年)

リース業界の推移と基本情報

業界規模

10.8兆円

成長率

7.0

利益率

7.4

平均年収

741万円

  • 12年
  • 13年
  • 14年
  • 15年
  • 16年
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  • 18年
  • 19年
  • 20年
  • 21年
  • 22年

リース業界の過去の業界規模の推移を見ますと、直近2年間は増加傾向にあります。

リース業界の動向と現状(2022-2023年)

2022-2023年のリース需要は増加 航空機も回復へ

下のグラフは、リース業界のリース契約高の推移を示しています。「特定サービス産業動態調査(2023年2月公表)」によると、2022年のリース契約高数は前年比0.04%増の3兆2,593億円でした。

リース契約高の推移

リース契約高の推移(出所:経済産業省、グラフは業界動向サーチが作成)

長期的なリース業界の推移を振り返りますと、リーマンショックの影響による大幅な減少後、2018年までは、ほぼ横ばいで推移しています。2019年は10年ぶりの4兆円台でしたが、2020年から2021年には減少に転じており、2021年から2022年は横ばいで推移しています。

2021-2022年のリース業界は、新型コロナの緩和に伴う経済再開の動きが見られるものの、資源価格や原材料価格の高騰、金融引き締めによる金利や為替の影響を受けた年でした。国内のリース市場は、自動車などで一部持ち直しの動きが見られるものの、航空機の大幅減少が響き、全体としては前年比マイナスで推移しました。一方、業績面では航空機リースの減少分を他の事業がカバーし、増収となる企業が多い傾向にありました。

2022-2023年のリース業界は、経済活動の再開が本格化し、国内の設備投資も持ち直しから増加傾向に。大手リース各社は増収となりました。落ち込んでいた航空機リースの需要も回復傾向にあります。

リースとは、リース会社が顧客に代わって製品や物件を購入し、それを貸し出すサービスです。 リースの対象製品は、産業機械、工作機械、OA機器、パソコン、不動産、航空機など多岐にわたります。リース業界は企業の設備投資に連動するため、景気の動向に左右されやすい業界です。

リース業界 売上トップ5(2022-2023年)

順位 企業名 売上高(億円)
1 オリックス 26,663
2 三井住友ファイナンス&リース 21,593
3 三菱HCキャピタル 18,962
4 東京センチュリー 13,249
5 芙蓉総合リース 6,886

2022-2023年のリース業界売上高ランキングでは、首位がオリックス、2位は三井住友ファイナンス&リース三菱HCキャピタル東京センチュリーと続きます。オリックスは多角的な事業展開で売上高が2.5兆円超えとなり、2位以下を大きく引き離しています。

2022-2023年のリース大手5社の業績は、オリックスが前年比5.8%増、三井住友F&リースは同18.7%増、三菱HCキャピタルは7.4%増、東京センチュリーは3.7%増、芙蓉総合リースは4.7%の増加でした。リース大手5社中5社が増収を記録しています。

コロナを機に成長分野への投資拡大 『再エネ』や『事業統合』へ

再生エネルギーのイメージ

国内のリース業界は頭打ちと見られる中、新型コロナがこれに追い打ちをかけており、業界では今後の成長に向けた『再生可能エネルギー』分野への投資や『事業の統合・提携』などで巻き返しを図りたいと考えています。

リース最古参のオリックスは、リースをはじめ不動産や生命保険、環境エネルギー関連など、多角的に事業を展開しています。コロナ禍では主力のリース事業が影響を受けた一方で、環境エネルギー部門、保険や銀行部門は好調に推移しました。

オリックスの「環境エネルギー事業・サービス」

オリックスの「環境エネルギー事業・サービス」

オリックスは、国内外の『再エネ事業』を重要な経営戦略の一つとし、今後5年間で運用資産規模を1兆円まで積み上げる予定です。2021年3月にはインドの「グリーンコ・エナジーHD」に出資、同年7月にはスペインの「エラワンエナジー」を買収しています。今後、この2社が再エネ事業をグローバルに展開するためのプラットフォームとなります。

三井住友ファイナンス&リース『不動産・再エネ・航空機リース』を成長事業としています。不動産事業では事業領域の拡大のため、不動産投資ファンド最大手のケネディクス社を2021年1月にグループ化しています。

同社は再エネ事業も強化しており、2021年10月には九州と中国地区の6つの太陽光発電施設を買収しています。『再生可能エネルギー発電事業者国内トップ5入り』を掲げ、2025年までに5,000~6,000カ所の小規模太陽光開発も目指しています。

三菱HCキャピタルは、2021年4月に「三菱UFJリース」と「日立キャピタル」が経営統合したリース企業です。5つある注力領域のうち、特に『グルーバルアセット』と『環境・エネルギー』に注力しています。2021年には米国の大手海上コンテナリース「CAI」の買収に加え、英国やベトナム、米国において、風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業に参画しています。

リース業界では市場拡大に向けて、「海外事業の強化」や「新たな成長分野への開拓」に乗り出しています。そのような状況のなかで、新型コロナ感染症の拡大は既存のリース事業に追い打ちをかけたほか、新しい事業への分水嶺にもなっています。新たな展開を見せるリース業界、今後の動向に注目が集まります。

リース業界 ランキング&シェア

リース業界の売上高ランキング&シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することでリース市場のシェアや現状、動向を知ることができます。

リース業界 売上高&シェアランキング(2022年-2023年)

※シェアとはリース業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することでリース市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれリース業界の詳細ランキングページにジャンプします。

その他のランキング

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リース業界 対象企業一覧

オリックス、三井住友ファイナンス&リース、三菱HCキャピタル、東京センチュリー、芙蓉総合リース、みずほリース、JA三井リース、リコーリース、NECキャピタルソリューション、NTTファイナンス、東銀リース、トーカイ、日産フィナンシャルサービス、中道リース、九州リースサービス、丸紅建材リース、東海リースの計17社

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