広告業界の現状、動向、ランキング、年収情報などを比較

業界動向サーチTOP > 広告業界
広告
広告業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで広告業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

広告業界 基本情報(平成25-26年版)

  • 業界規模:4兆3,291億円
  • 経常利益計:1,502億円
  • 売上高純利益率:+1.9%
  • 過去5年の伸び率:+3.8%
  • 総資産額:3兆7,235億円
  • 労働者数:15,294人
  • 平均年齢:34.8歳
  • 平均勤続年数:6.9年
  • 平均年収:593万円
  • (平成25年7月-26年6月 決算)

用語・グラフの意味
業界規模は下記対象企業一覧(広告業界)22社の売上高の合計を表しています。過去5年の伸び率は過去5年間の業界規模の対前年比の平均値を表したもの、経常利益計、売上高純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け視覚化したものです。

近年の広告業界の現状と動向

グラフは広告業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

広告業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成25-26年の広告業界の業界規模(主要対象企業22社の売上高計)は4兆3,291億円となっています。

インターネット広告が牽引 新聞、雑誌、ラジオは前年割れを記録

広告業界の過去の推移を見ますと、平成17年から平成19年までは若干の増加傾向。平成19年から21年まで減少となりましたが、平成21年以降は再び増加に転じています。

電通の調査によると、平成25年の日本の総広告費は前年比+1.4%増の5兆9,762億円。前年に続き、2年連続で増加となりました。平成20年の金融危機の影響もあり、落ち込みを見せていた広告業界ですが、東日本大震災の反動増や平成24年末の政権交代後の緩やかな景気回復に伴い、広告費も増加傾向へ。堅調な推移を持続しています。

一方、好調を維持しているのがインターネット広告。平成21年には新聞を抜き、テレビに次ぐ第2位の広告媒体に成長。今後もネット広告の市場規模は拡大するものと見られ、その規模は1兆円を超えるとの試算もあります。

平成25年の媒体別広告費は、インターネット広告が前年比+8.1%の増加を記録。テレビは横ばいに推移したものの、新聞、雑誌、ラジオは前年割れを記録。インターネット広告が堅調に推移する中、既存媒体の広告は伸び悩みを見せています。

電通、博報堂による再編が活発化 2社による寡占化が進む

一方、近年では大手2社による業界再編の動きが目立っています。

平成20年には業界首位の電通がネット広告大手のオプトへの出資比率を引き上げ。さらに平成21年7月、ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズを完全子会社化。平成25年3月には英イージスグループを買収し、海外展開も加速しています。

また、業界2位の博報堂DYホールディングスはアサツーディ・ケイとの合弁で設立したネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを連結子会社化。さらに同子会社の博報堂は平成21年2月、PRエージェンシーであるケッチャム(米)と業務提携を結びました。

業界首位の電通と2位の博報堂による再編は活発化しており、業界における2社の寡占化は今後も進むものとみられます。

セールスプロモーション分野にも注目 新たなビジネスモデルを模索する広告業界

テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が伸び悩みを見せる中、近年、インターネット広告と共に注目を浴びているのがセールスプロモーションの分野です。

多様化する消費者の嗜好をとらえたマーケティングや店頭の活性化を図るPOP、各種キャンペーン、ブランド戦略など国内消費が落ち込みを見せる現在において、企業にとってセールスプロモーションは欠かせないツールとなっています。

また、そうしたセールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめています。既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、新たなビジネスモデルを模索する広告業界。今後も斬新な広告手法や業界内での再編が活発化することが見込まれ、その動向に注目が集まります。

広告業界シェア&ランキング(平成25-26年)

広告業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで広告市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

広告業界 売上高&シェアランキング TOP10

  企業名 売上高
(億円)
売上高
シェア※
広告業界 売上高シェアグラフ
1 電通 2兆3,093 53.3%
2 博報堂DYホールディングス 1兆0,959 25.3%
3 アサツーディ・ケイ 3,427 7.9%
4 サイバーエージェント 1,624 3.8%
5 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 1,053 2.4%
6 オプト 676 1.6%
7 アイレップ 473 1.1%
8 セプテーニ・ホールディングス 459 1.1%
9 アドウェイズ 315 0.7%
10 ファンコミュニケーションズ 227 0.5%

広告業界の売上高ランキングを見ますと、首位の電通が一歩リード。次いで、2位の博報堂が高いシェアを誇っています。

前年に比べ売上高を大きく伸ばした広告業界は、ランキング10位のファンコミュニケーションズで売上高前年比+57.6%の増加、9位のアドウェイズで売上高前年比+39.4%の増加、7位のアイレップで売上高前年比+25.5%の増加となっています。

その他の広告業界ランキング

※シェアとは広告業界規模(対象企業の22社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで広告市場における各企業の占有率を知ることができます。

各ランキングをクリックするとそれぞれ広告業界の詳細ランキングページにジャンプします。

広告業界 周辺・関連コンテンツ

広告業界を見た人は他にこんなコンテンツも見ています。周辺業種の現状や動向、ランキング、シェア等も併せてご覧ください。
広告業界 対象企業一覧

電通、博報堂DYホールディングス、アサツーディ・ケイ、サイバーエージェント、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、オプト、アイレップ、セプテーニ・ホールディングス、アドウェイズ、ファンコミュニケーションズ、GMOアドパートナーズ、ゲンダイエージェンシー、バリューコマース、クイック、サイネックス、セーラー広告、中広、プラップジャパン、共同ピーアール、GNU、インサイト、アキナジスタの計22社

注意・免責事項

当広告業界の動向、現状、ランキング、シェア等コンテンツは上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。