土木業界のランキング、現状、動向、シェアなどを掲載。

土木業界

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土木業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで土木業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

業界規模

2兆0,858億円

(76位/123業界)

伸び率

+3.4%

(99位/123業界)

収益性

+5.0%

(45位/123業界)

平均年収

670万円

(35位/123業界)

土木業界の現状と動向

グラフは土木業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

土木業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成27-28年の土木業界の業界規模(主要対象企業32社の売上高の合計)は2兆0,858億円となっています。

  • 17年
  • 18年
  • 19年
  • 20年
  • 21年
  • 22年
  • 23年
  • 24年
  • 25年
  • 26年
  • 27年

土木業界の過去11年間の業界規模の推移

公共投資の増加、民間設備投資の回復など、逆風から追い風へ変わる土木業界

土木業界の過去の推移を見ますと、平成17年から21年までは横ばい。平成22年には減少となりましたが、平成23年から25年にかけて増加。その後、横ばい傾向を記録しています。

平成21~22年の土木業界は20年秋に端を発した金融危機の影響により、民間設備投資の減少、原材料価格の乱高下、さらに慢性的な公共投資の減少や地方自治体の単独事業費の予算削減等により厳しい状況が続いていました。

一方、平成23から25年にかけて、東日本大震災の復興需要の影響、平成24年から25年にかけて、円高の修正、株価の回復、公共工事、民間設備投資の回復など機に好転しました。その後、平成25年から27年までは横ばいを記録しています。

復興需要、東京五輪など堅調な推移を見せる土木業界

長らく伸び悩みを見せていた土木業界ですが、近年、安定した業績を記録しています。

東日本大震災の復興需要、被災地の直接的な需要に加え、今回の災害により老朽化した社会インフラを見直す動きも各地で見られ、土木業界には追い風となっています。

また、アベノミクスによる第二の矢(機動的な財政政策)には大規模な公共投資が含まれており、公共工事縮小をとっていた民主党の流れから一変しました。ただし、平成27年ごろには公共投資は緩やかに減少を続け、底堅い動きを見せています。

2020年には東京五輪が開催決定。五輪開催に合わせ、首都圏を中心としたインフラ整備が加速するものと見られ、こちらも土木業界には追い風となります。

土木業界シェア&ランキング

土木業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで土木市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

土木業界 売上高&シェアランキング

  企業名 売上高 シェア
1 NIPPO 4,074 19.5
2 前田道路 2,326 11.2
3 日本道路 1,417 6.8
4 東鉄工業 1,268 6.1
5 大林道路 1,157 5.5
6 大鉄工業 1,134 5.4
7 東亜道路工業 965 4.6
8 ピーエス三菱 960 4.6
9 川田テクノロジーズ 951 4.6
10 ライト工業 931 4.5
※シェアとは土木業界の規模(対象企業の32社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで土木市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ土木会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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土木業界 対象企業一覧
NIPPO、前田道路、日本道路、東鉄工業、大林道路、大鉄工業、東亜道路工業、ピーエス三菱、川田テクノロジーズ、ライト工業、世紀東急工業、松尾建設、不動テトラ、日特建設、ショーボンドHD、佐藤渡辺、三井住建道路、日本基礎技術、富士ピー・エス、ビーアールHD、テノックス、日本乾溜工業、ナカボーテック、太洋基礎工業、三信建設工業、日建工学、サムシングHD、コーアツ工業、サイタHD、麻生フオームクリートなどの計32社
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