土木業界のランキング、現状、動向、シェアなどを掲載。

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土木業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで土木業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

土木業界 基本情報(平成25-26年版)

  • 業界規模:2兆1238億円
  • 経常利益計:1,352億円
  • 売上高純利益率:+4.0%
  • 過去5年の伸び率:+1.7%
  • 総資産額:1兆8,359億円
  • 労働者数:17,850人
  • 平均年齢:44.0歳
  • 平均勤続年数:16.4年
  • 平均年収:639万円
  • (平成25年7月-平成26年6月 決算)

用語・グラフの意味
業界規模は下記対象企業一覧(土木業界)33社の売上高の合計を表しています。過去5年の伸び率は過去5年間の業界規模の対前年比の平均値を表したもの、経常利益計、売上高純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け視覚化したものです。

近年の土木業界の現状と動向

右記グラフは土木業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

土木業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成25-26年の土木業界の業界規模(主要対象企業33社の売上高計)は2兆1,238億円となっています。

公共投資の増加、民間設備投資の回復など、逆風から追い風へ変わる土木業界

土木業界の過去の推移を見ますと、平成17年から21年までは横ばい。平成22年には減少となりましたが、平成23年から25年にかけて増加に転じています。

平成21~22年の土木業界は20年秋に端を発した金融危機の影響により民間設備投資の減少、原材料価格の乱高下、さらに慢性的な公共投資の減少や地方自治体の単独事業費の予算削減等により厳しい状況が続いていました。

一方、平成23から25年にかけて、東日本大震災の復興需要の影響もあり、土木業界は緩やかな回復傾向にあります。さらに、平成24年から25年にかけて、円高の修正、株価の回復、公共工事、民間設備投資の回復など好転。風向きが逆風から追い風へと変わりつつあります。

復興需要、アベノミクス、東京五輪など好材料が揃う土木業界

長らく伸び悩みを見せていた土木業界ですが、近年追い風が吹き始めています。

まずは東日本大震災の復興需要。被災地の直接的な需要に加え、今回の災害により老朽化した社会インフラを見直す動きも各地で見られ、土木業界には追い風となっています。

また、アベノミクスによる第二の矢(機動的な財政政策)には大規模な公共投資が含まれており、公共工事縮小をとっていた民主党の流れから一変しました。

さらに2020年には東京五輪が開催決定。五輪開催に合わせ、首都圏を中心としたインフラ整備が加速するものと見られ、こちらも土木業界には追い風となります。

土木業界シェア&ランキング(平成25-26年)

土木業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで土木市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

土木業界 売上高&シェアランキング TOP10

  企業名 売上高
(億円)
売上高
シェア※
土木業界 売上高シェアグラフ
1 NIPPO 4,316 20.3%
2 前田道路 2,301 10.8%
3 日本道路 1,574 7.4%
4 東亜道路工業 1,188 5.6%
5 東鉄工業 1,093 5.1%
6 大林道路 1,091 5.1%
7 大鉄工業 1,056 5.0%
8 ピーエス三菱 1,043 4.9%
9 ライト工業 926 4.4%
10 川田テクノロジーズ 908 4.3%

土木会社の売上高ランキングを見ますと、首位のNIPPOが一歩リード。次いで、2位の前田道路が高いシェアを誇っています。

前年に比べ売上高を大きく伸ばした土木会社は、ランキング5位の東鉄工業で売上高前年比+25.5%の増加、9位のライト工業で売上高前年比+22.6%の増加、6位の大林道路で売上高前年比+15.0%の増加となっています。

土木業界ランキング

※シェアとは土木業界規模(対象企業の33社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで土木市場における各企業の占有率を知ることができます。

各ランキングをクリックするとそれぞれ土木会社の詳細ランキングページにジャンプします。

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土木業界 対象企業一覧

NIPPO、前田道路、日本道路、東亜道路工業、東鉄工業、大林道路、大鉄工業、ピーエス三菱、ライト工業、川田テクノロジーズ、世紀東急工業、不動テトラ、松尾建設、日特建設、ショーボンドホールディングス、佐藤渡辺、三井住建道路、テノックス、富士ピー・エス、日本基礎技術、ビーアールホールディングス、東京鋪装工業、日本乾溜工業、ナカボーテック、太洋基礎工業、三信建設工業、サムシングホールディングス、日建工学、コーアツ工業、サイタホールディングスなどの計33社

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