建設業界の動向、現状、ランキングなどを調査・研究。

建設業界

CONSTRUCTION

建設業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで建設業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

業界規模

16兆7,924億円

(20位/123業界)

伸び率

+6.9%

(41位/123業界)

収益性

+4.0%

(54位/123業界)

平均年収

692万円

(31位/123業界)

建設業界の現状と動向

グラフは建設業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

建設業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成27-28年の建設業界の業界規模(主要対象企業63社の売上高の合計)は16兆7,924億円となっています。

  • 17年
  • 18年
  • 19年
  • 20年
  • 21年
  • 22年
  • 23年
  • 24年
  • 25年
  • 26年
  • 27年

建設業界の過去11年間の業界規模の推移

震災の復興需要、公共事業投資など追い風に

建設業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年までは横ばい、平成20年から22年までは減少傾向にありましたが、平成23年再び増加に転じています。

平成22年までの建設業界は減少傾向にありました。建設業界が減少した要因としては、国内のマンション工事など民間需要の縮小、公共工事の減少、サブプライムローンによる金融引き締め、建設資材の高騰、不景気による海外建設事業の採算悪化、為替相場の為替差損の発生などが挙げられます。

さらに、民主党への政権交代により公共事業の廃止や予算が大幅に削減。建設各社受注高が大幅に減少し、業績をさらに悪化させる事態へと陥りました。

一方、平成23年に入り、東日本大震災の復興需要、民間の設備投資の増加などにより業績は回復基調に。さらには平成24年末からのアベノミクスの目玉である公共事業投資、国内景気の回復など建設業界にとっては好材料がそろってきました。

平成27年も、首都圏を中心に再開発が進み、高層ビル、新築マンション、商業施設の建設ラッシュが続きます。東京五輪前まではこうした状況が続くと見られ、建設業界は強い追い風を受けています。

2020年東京五輪開催 建設業界は4,745億円の経済効果 

平成25年9月国際オリンピック委員会(IOC)により、2020年にオリンピックが東京で開催されることが決定しました。

東京での五輪開催により、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速する見込み。東京都の試算によると五輪が開催される2020年までの経済波及効果は建設業界で4,745億円としており、長らく低迷が続いていた建設業界にとって大きなチャンスが到来する見込みです。

一方で、五輪開催と東日本大震災の復興特需が重なったため、建設業界では深刻な人手不足に。また、人材の高齢化も問題となっています。人材が不足した状態が続くと、工期の延長が予想され、建設会社のコストを圧迫する結果となります。五輪へのインフラ整備と復興を両立するためにも人材の確保が急務となっています。

建設業界シェア&ランキング

建設業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで建設市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

建設業界 売上高&シェアランキング

  企業名 売上高 シェア
1 大林組 1兆7,778 10.6
2 鹿島建設 1兆7,427 10.4
3 清水建設 16,649 9.9
4 大成建設 1兆5,458 9.2
5 大東建託 1兆4,116 8.4
6 竹中工務店 12,843 7.6
7 長谷工コーポレーション 7,873 4.7
8 戸田建設 4,926 2.9
9 五洋建設 4,915 2.9
10 前田建設工業 4,417 2.6
※シェアとは建設業界の規模(対象企業の63社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで建設市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ建設会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

建設業界 その他のランキング

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建設業界 対象企業一覧
大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、大東建託、竹中工務店、長谷工コーポレーション、戸田建設、五洋建設、前田建設工業、三井住友建設、安藤・間、熊谷組、西松建設、東急建設、高松コンストラクショングループ、奥村組、東亜建設工業、鉄建、東洋建設、福田組、淺沼組、大豊建設、青木あすなろ建設、飛島建設、錢高組、ナカノフドー建設、川田テクノロジーズ、名工建設、大本組などの計63社
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