不動産業界の現状、動向、ランキングなどの研究レポート。

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不動産業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで不動産業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

不動産業界 基本情報(平成25-26年版)

  • 業界規模:10兆8,599億円
  • 経常利益計:1兆3,861億円
  • 売上高純利益率:+6.5%
  • 過去5年の伸び率:+1.1%
  • 総資産額:36兆9,972億円
  • 労働者数:45,886人
  • 平均年齢:39.3歳
  • 平均勤続年数:7.6年
  • 平均年収:618万円
  • (平成25年7月-平成26年6月 決算)

用語・グラフの意味
業界規模は下記対象企業一覧(不動産業界)128社の売上高の合計を表しています。過去5年の伸び率は過去5年間の業界規模の対前年比の平均値を表したもの、経常利益計、売上高純利益率、総資産額、労働者数、平均年齢、平均勤続年数、平均年収は下記対象企業一覧それぞれの合計もしくは平均を表したものです。グラフは各指標を7段階に分け視覚化したものです。

近年の不動産業界の現状と動向

右記グラフは不動産業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

不動産業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成25-26年の不動産業界の業界規模(主要対象企業128社の売上高計)は10兆8,599億円となっています。

増税前の駆け込み需要も重なり、住宅、マンションともに好調

不動産業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年まで増加傾向。平成20年から23年にかけて減少となり、平成23年から25年にかけて再び増加に転じています。

平成18年までの不動産市場の好調を牽引してきたのが、都心部のオフィス需要の拡大です。都心部を中心とした東京ミッドタウン、丸の内再開発などオフィスと商業施設を一体化させた大規模なプロジェクトが活発な動きを見せてきました。

また、三井不動産や三菱地所を中心とした郊外型アウトレットモール開発も拡大を続けて業績も順調。拡大を続けてきました。

しかしながら、平成20年秋の金融危機を発端に事態は一変。好調だった都心オフィス需要は影をひそめ、空室率が急上昇。複合型施設の開発事業も急激な不振に陥りました。

平成24年末には政権交代によりアベノミクスが始動。平成25年に入っても、消費増税前の駆け込み需要など特需も重なり、住宅、マンションの売れ行きも好調になりつつあります。

ネット通販の台頭を背景に賃貸用物流施設の需要が拡大

近年、需要が拡大している分野が賃貸用物流施設。賃貸用物流施設の空室率は首都圏で2.4%、関西で1.2%と極めて低い数値を記録しています。

こうした物流施設の需要が増大した背景としては、アマゾンなどインターネット通販の台頭が挙げられます。近年のネット通販では当日配送、翌日配送が当たり前となっています。ネット通販会社はさらなる作業の効率化を図るべく、より大きく、より立地の良い施設への移動を狙っています。

こうした流れを受け、三井不動産や三菱地所などは賃貸用物流施設事業に参入。より大規模でより先進的な賃貸用物流施設の開発に乗り出しています。

不動産業界シェア&ランキング(平成25-26年)

不動産業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで不動産市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

不動産業界 売上高&シェアランキング TOP10

  企業名 売上高
(億円)
売上高
シェア※
不動産業界 売上高シェアグラフ
1 三井不動産 1兆5,152 14.0%
2 三菱地所 1兆0,752 9.9%
3 住友不動産 7,802 7.2%
4 飯田グループホールディングス 7,537 6.9%
5 東急不動産ホールディングス 7,140 6.6%
6 大東建託(不動産事業) 6,776 6.2%
7 野村不動産ホールディングス 5,320 4.9%
8 レオパレス21 4,710 4.3%
9 大京 3,338 3.1%
10 すてきナイスグループ 2,706 2.5%

不動産会社の売上高ランキングを見ますと、首位の三井不動産、2位の三菱地所が高いシェアを誇っています。

前年に比べ売上高を大きく伸ばした不動産会社は、ランキング5位の東急不動産HDで売上高前年比+19.8%の増加、10位のすてきナイスグループで売上高前年比+19.0%の増加、2位の三菱地所で売上高前年比+16.0%の増加となっています。

その他の不動産業界ランキング

※シェアとは不動産業界規模(対象企業の128社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで不動産市場における各企業の占有率を知ることができます。

各ランキングをクリックするとそれぞれ不動産会社の詳細ランキングページにジャンプします。

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三井不動産、三菱地所、住友不動産、飯田グループホールディングス、東急不動産ホールディングス、大東建託、野村不動産ホールディングス、レオパレス21、大京、すてきナイスグループ、東京建物、オリックス、エヌ・ティ・ティ都市開発、イオンモール、パーク24、スターツコーポレーション、日本空港ビルデング、リロ・ホールディング、ヒューリック、オープンハウス、フジ住宅、日本ハウズイング、タカラレーベン、穴吹興産、コスモスイニシア、日本土地建物、住友不動産販売、日神不動産、スターツアメニティー、サンヨーホームズなどの計128社

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