倉庫・運輸業界の動向、ランキング、現状、シェア等を掲載しています。

倉庫・運輸業界

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倉庫・運輸業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで倉庫・運輸業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

業界規模

3兆0,453億円

(66位/123業界)

伸び率

+6.9%

(43位/123業界)

収益性

+2.5%

(84位/123業界)

平均年収

626万円

(49位/123業界)

倉庫・運輸業界の現状と動向

グラフは倉庫・運輸業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

倉庫・運輸業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

平成27-28年の倉庫・運輸業界の業界規模(主要対象企業41社の売上高の合計)は3兆0,453億円となっています。

  • 17年
  • 18年
  • 19年
  • 20年
  • 21年
  • 22年
  • 23年
  • 24年
  • 25年
  • 26年
  • 27年

倉庫・運輸業界の過去11年間の業界規模の推移

前年に続き堅調な推移を記録 インターネット通販の拡大も追い風

倉庫・運輸業界の過去の推移を見ますと、平成17年から平成19年にかけて増加。平成19年から平成21年にかけて減少に転じましたが、平成21年から27年にかけて再び増加に転じています。

平成21年ごろまでは米国発の金融危機、資源価格の高騰、リーマンショックなどの影響により日本経済、世界経済が大幅な落ち込みに。これに伴い、国内外の国際貨物市場の荷動きも大幅に減少。海上貨物においても、荷動きの鈍化が見られ、厳しい状況が続いていました。

一方、平成24年ごろから、円高の是正、日経平均株価の上昇など国内経済に明るい兆しが見え始めました。こうした動向を受け、航空貨物では自動車関連部品や液晶部材、スマートフォン関連品で堅調な推移。国際物流市場ではアジア、欧州を中心に低調に推移したものの、今後の世界経済の動向によっては回復に転化する可能性も考えられます。

倉庫業界は平成27年も前年と同様、貨物保管残高が堅調に推移しました。近年ではインターネット通販の拡大に伴い、倉庫(物流施設)の重要性が増しています。平成25年ごろから上昇基調にあり、近年はおおむね堅調な推移を見せています。

倉庫・運輸業界シェア&ランキング

倉庫・運輸業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで倉庫・運輸市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

倉庫・運輸業界 売上高&シェアランキング

  企業名 売上高 シェア
1 郵船ロジスティクス 4,698 15.4
2 近鉄エクスプレス 4,202 13.8
3 上組 2,423 8.0
4 三井倉庫HD 2,129 7.0
5 三菱倉庫 2,068 6.8
6 日新 2,017 6.6
7 住友倉庫 1,722 5.7
8 キユーソー流通システム 1,535 5.0
9 トランコム 1,262 4.1
10 日本トランスシティ 932 3.1
※シェアとは倉庫・運輸業界の規模(対象企業の41社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで倉庫・運輸市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ倉庫・運輸会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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倉庫・運輸業界 対象企業一覧
郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレス、上組、三井倉庫HD、三菱倉庫、日新、住友倉庫、キユーソー流通システム、トランコム、日本トランスシティ、名港海運、澁澤倉庫、キムラユニティー、宇徳、伊勢湾海運、ケイヒン、アサガミ、東海運、安田倉庫、東洋埠頭、東陽倉庫、中央倉庫、内外トランスライン、川西倉庫、エーアイテイー、大東港運、リンコーコーポレーション、サンリツ、トレーディア、伏木海陸運送などの計41社
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