右記グラフはコンビニ業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
コンビニ業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成21年のコンビニ業界の業界規模は6兆5,063億円(主要対象企業9社の売上高計)となっています。
コンビニ業界の過去の業績推移を見ますと、平成16年から17年は減少になったものの、平成17年から20年までは増加、平成21年には再び減少に転じています。
昨年、平成20年のコンビニ各社の売上高はファミリーマートが対前年比11.0%、ローソンが10.1%、増加となり過去最高益を記録。業界規模(主要対象企業9社の売上高計)も前年に比べ4.0%の増加となりました。
コンビニ各社の売上高増をけん引したのがタバコ自販機の成人識別カード『タスポ』の影響。タスポを持たない喫煙者のコンビニでのタバコの購入とそのついで買いがコンビニ各社の業績を底上げしたと見られています。
一方、平成21年のコンビニ各社の売上高はローソン、ファミリーマート、九九プラスで増加がみられたものの、セブンイレブン、サークルKサンクス、ミニストップで減少を記録。タスポ効果の一巡と秋以降の景気低迷が重なり、コンビニ全体の売上高も減少に転じています。
拡大を続けてきたコンビニ業界ですが、近年のコンビニ市場は飽和状態にあります。国内のコンビニ既存店は8年連続で前年比マイナスを記録。また、現在のコンビニの数は国内で4万店を超える状況にあり、新規出店の余地が少なくなっているのが現状です。
こうした状態を受けて、コンビニ各社は生き残りをかけた様々な戦略を手掛けています。
コンビニ首位のセブンイレブンはパソコンや携帯電話から弁当や総菜の宅配を頼めるミールサービスを開始。さらに御用聞きや大衆薬の販売をいち早くはじめるなど様々な対策を打ち出しています。
また、コンビニ2位のローソンは生鮮品を扱う「ローソンプラス」、生鮮食品を均一価格で提供する「ローソンストア100」、日本郵政グループと連携した「ポスタルローソン」などを開始。さらに、ポイントカードの購入履歴を分析した商品開発にも取り組んでいます。
こうした中、コンビニ3位のファミリーマートは2010年3月、am/pmジャパンを吸収合併。既存のam/pmをファミリーマートの看板に順次転換する見込みで、am/pmブランドをファミリーマートに一本化する計画。
今回の買収でファミリーマートの店舗数は2位のローソンに迫る勢いになります。新規出店の余地が少ない現状にあって、ファミリーマートは効率的なシェア拡大を図った模様です。
企業名 |
売上高 (億円) |
売上高 シェア※ |
コンビニ 売上高シェアグラフ |
|
1 |
セブン-イレブン※ |
1兆9,679 |
30.2% |
|
2 |
ローソン | 1兆6,661 |
25.6% |
|
3 |
ファミリーマート | 1兆2,737 |
19.6% |
|
4 |
サークルKサンクス | 9,023 |
13.9% |
|
5 |
ミニストップ | 3,004 |
4.6% |
|
6 |
九九プラス | 1,354 |
2.1% |
|
7 |
スリーエフ | 1,062 |
1.6% |
|
8 |
ポプラ |
949 |
1.5% |
|
9 |
デイリーヤマザキ※ | 594 |
0.9% |
コンビニ業界の売上高ランキングを見ますと、ランキング上位5社が強いことが分かります。シェアを見ましても上位5社で市場の90%近いシェアを誇ります。
前年(平成20年)に比べ売上高を伸ばしたコンビニはランキング2位のローソン、ランキング3位のファミリーマートで、それぞれ売上高前年比+6.9%、+2.2%の増加となっています。
※シェアとはコンビニ業界規模(対象企業の売上高合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することでコンビニ業界における各企業の占有率を知ることができます。
※セブンイレブンの売上高はセブン&アイ・ホールディングスのコンビニエンスストア事業、デイリーヤマザキの売上高は山崎製パンのコンビニエンスストア事業の売上高です。
各ランキングをクリックするとそれぞれコンビニ会社の詳細ランキングページにジャンプします。
セブン&アイホールディングス(コンビニエンスストア事業)、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップ、九九プラス、スリーエフ、ポプラ、山崎製パン(コンビニエンスストア事業)の計9社。
平成22年2月決算時(他時期決算企業あり) 各社有価証券報告書より作成
当コンビニ業界の現状、ランキング等コンテンツは上記企業の有価証券報告書に基づき掲載しております。業界データは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書にてご確認ください。
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