2017年から2018年の新聞業界の特徴や動向、ランキングなどについて解説します。

新聞業界

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新聞業界の動向、現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで新聞業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。

業界規模

1兆5,478億円

(83位/129業界)

伸び率

-0.2%

(115位/129業界)

収益性

+2.5%

(105位/129業界)

平均年収

1,022万円

(3位/129業界)

新聞業界の現状と動向(2017-18年)

グラフは新聞業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。

新聞業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2017-18年の新聞業界の業界規模(主要対象企業6社の売上高の合計)は1兆5,478億円となっています。

  • 07年
  • 08年
  • 09年
  • 10年
  • 11年
  • 12年
  • 13年
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  • 15年
  • 16年
  • 17年

新聞業界の過去11年間の業界規模の推移

ついに発行部数4,000万部を割り込む 一部の地方紙は堅調

新聞業界の過去の推移をみますと、2007年から2017年にかけて減少傾向にあります。

新聞の発行部数は減少傾向で、2008年頃から年間約100万部の減少がみられていました。2018年に入り222万部と減少幅が拡大したため、発行部数は3,990万部まで落ち込み、ついに節目となる4,000万部を割り込みました。

新聞も紙媒体からスマホ、PCに移行する中、デジタル版の会員数は日本経済新聞社が抜き出ている状態です。日経の有料会員数は60万人、無料会員も合わせると約400万人と増加しています。中でも20代の伸びが顕著で、女性の利用も伸びています。一般紙では朝日新聞が会員数293万人と日経新聞を追いかけています。

厳しい状況が続いている新聞業界ですが、群馬県で唯一の地方紙である上毛新聞は、2016年から2017年の発行部数は30.1万部と維持。山梨を中心に発行する山梨日日新聞、鳥取県を中心に展開する日本海新聞なども同じく部数を維持しています。

大手新聞社が苦戦する一方で、一部の地方紙は堅調を維持しており、地域に根差したローカルなニュースの需要はいまだあるようです。

2017年の新聞広告費は-5.2% デジタル版の収益確保が急務

2017年の新聞広告費は前年比-5.2%の5,147億円で5年連続の前年割れを記録しています。新聞の発行部数の減少は今後も続くと見られるため、購読料と広告から得られる収入源もさらに減る見通しです。

今後も紙媒体からの収益が見込めないため、デジタル版での収益確保が重要になりますが、広告収入は紙媒体よりも少ないのが現状です。そのためデジタル版の利用者を拡大することが急務となります。

大手新聞社の中でもデジタル化、有料化に成功したのが日本経済新聞社です。同社は他社に先駆けて有料版の『日経電子版』を展開。スマホやPC、タブレットでいつでも見られる環境をいち早く構築しました。

ネットで無料で情報が手に入る現在において、有料版への誘導はハードルが高くなります。無料では手に入らない有益な情報をいかに提供できるかがカギとなります。

新聞業界シェア&ランキング

新聞業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで新聞市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

新聞業界 売上高&シェアランキング(2017-18年)

  企業名 売上高 シェア
1 読売グループ本社 5,818 37.6
2 朝日新聞社 3,894 25.2
3 日本経済新聞社 3,582 23.1
4 産業経済新聞社 1,191 7.7
5 西日本新聞社 535 3.5
6 神戸新聞社 458 3.0
※シェアとは新聞業界の規模(対象企業の6社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで新聞市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ新聞会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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新聞業界 対象企業一覧
読売グループ本社、朝日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、西日本新聞社、神戸新聞社の計6社
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