PACHINKO(MANUFACTURING)
グラフはパチンコ(製造)業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。
パチンコ(製造)業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
2018年-2019年のパチンコ(製造)業界の業界規模（主要対象企業12社の売上高の合計）は4,424億円となっています。
パチンコ(製造)業界の過去7年間の業界規模の推移
パチンコ業界（製造・卸）の過去の推移を見ますと、2007年から11年までは横ばい、11年から13年にかけて若干の増加にありましたが、13年から18年にかけて大きく減少に転じています。
パチンコ及びパチスロの販売台数は2005年をピークに停滞傾向にありました。18年のパチンコ年間販売台数は161.6万台(前年比-17.3％)、スロットの年間販売台数は80.0万台(前年比-26.4％)とパチンコ、スロットともに大きな減少を記録しています。
全国のパチンコ、パチスロのホール数も年々減少傾向へ。2018年のパチンコのホール数は9,237店(前年比-4.7%）。こちらも1995年をピークに減少を続けています。
パチンコ業界は販売数、ホール数ともに減少傾向にあります。近年のパチンコ業界が縮小している背景として、国内の遊戯人口の減少、若年層のパチンコ離れ、規制強化、パチンコ依存症の社会問題化などが挙げられます。
従来は不景気に強いパチンコ業界と言われていましたが、パチンコ依存症など社会問題を含む業界でもありました。
2017年の厚生労働省の中間結果によると、日本のギャンブル依存症の推定値は320万人。生涯で依存症が疑われる状態にある人は3.6％と推計。世界の有病率の平均は1％ほどですので、日本が高い数字であるかが分かります。
こうした流れを受け、パチンコ業界を取り巻く規制は年々強化されてきました。
ギャンブル性の高い機種（大当たりの確率を抑えるやフィーバー時の大入賞口開閉時間の規制）への規制、改正貸金業法の影響（パチンコ店周辺の消費者金融の融資の減少）、景観の悪化による地方自治体の条例規制（新規店舗の出店規制等）などパチンコ業界を取り巻く規制は年々強化されています。
こうした規制強化の影響に加え、若年層のパチンコ離れ(スマホゲーム等へのシフト)も加わり、製造販売、ホール運営ともに減少を続け、近年のパチンコ業界は縮小傾向にあります。
一方、近年注目されているのが『IR推進法案』です。2016年末に国会で成立しました。
いわゆるカジノ法案とも呼ばれますが、正確には、ホテル、会議場、商業施設、カジノなどの施設を一体運営して、観光誘致を推進しようというもの。シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」がモデルとされています。
日本のカジノ市場は1.2兆～2.2兆円と予想されており、アジアではマカオに次ぐ市場規模になるとみられています。カジノと親和性の高いパチンコメーカー、ホール運営会社にとっては大きなビジネスチャンスとされています。
こうした動向を受け、セガサミーHDは2017年4月、韓国で、統合型リゾート施設『パラダイスシティ』を開業(韓パラダイスグループとの合弁)。パラダイスシティは、韓国国内最大の統合型リゾート施設になる予定で、外国人専用のカジノを併設します。セガサミーHDは今後の日本でのカジノ運営を視野に入れ、まずは韓国でカジノ運営のノウハウを築きます。
また、ユニバーサルエンターテインメントは、2017年3月、フィリピンマニラにカジノを含む統合型リゾート施設『Okada Manila』を開業しました。こちらもセガサミー同様、カジノノウハウを築くのが目的で、パチンコメーカーのカジノ解禁に向けた動きが活発化しています。
一方で、ギャンブル依存症の助長や治安の悪化など反対の意見も多く、クリアすべき課題が多いのも事実。実現に向けた道のりは厳しいですが、日本でのカジノ誘致が本格化すればパチンコ・パチスロ業界にとって大きな追い風となります。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 単位：億円 | |
| 1 | セガサミーHD (※) | 1,014 | 22.9 | |
| 2 | SANKYO | 885 | 20.0 | |
| 3 | 平和 (※) | 624 | 14.1 | |
| 4 | フィールズ | 516 | 11.7 | |
| 5 | ユニバーサルエンターテインメント (※) | 423 | 9.6 | |
| 6 | ダイコク電機 | 311 | 7.0 | |
| 7 | 藤商事 | 243 | 5.5 | |
| 8 | マースグループHD (※) | 162 | 3.7 | |
| 9 | マミヤ・オーピー (※) | 74 | 1.7 | |
| 10 | オーイズミ (※) | 70 | 1.6 |
