運送業界のランキング、動向、現状、シェア、売上高、平均年収などを研究。

運送業界

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運送業界の2020年版(2019-20年)の業界レポート。動向、現状、ランキング、シェアなどを分析・研究しています。運送業界の過去の市場規模の推移をはじめ、宅配便取扱個数の推移やシェア、関連するネット通販市場の動向、人手不足問題への各社の対応、海外進出の状況などを解説しています。転職や就職、ビジネスや投資の市場分析などにお役立て下さい。

業界規模

12.8兆円

(25位/160業界)

成長率

+4.3%

(65位/160業界)

利益率

+3.1%

(85位/160業界)

平均年収

576万円

(109位/160業界)

運送業界の現状と動向(2020年版)

グラフは運送業界の業界規模(対象企業の41計)の推移をグラフで表したものです。

運送業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2019年-2020年の運送業界の業界規模(主要対象企業41社の売上高の合計)は12兆8,264億円となっています。

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運送業界の過去11年間の業界規模の推移

宅配取扱個数が前年比1.0%増加 急成長のネット通販が業界牽引

過去の運送業界の推移を見ますと、2007年から12年までは横這いで推移していましたが、2013年からは増加に転じており、2018年まで増加を続け、19年は横ばいを維持しています。

宅配便取扱個数の推移(出所:国土交通省、グラフは業界動向サーチが作成)

国土交通省の調べによると、2019年度の宅配便取扱個数は、前年比1.0増の43億2,349万個。うちトラック運送は前年比1.0%増の42億9,063万個で構成比99.8%を占めており、残り0.2%が航空等利用運送の3,286万個でした。

宅配便取扱個数の企業別シェアは、ヤマト運輸の「宅急便(42.0%)」、佐川急便の「飛脚宅配便(29.3%)」、日本郵便の「ゆうパック(22.7%)」の上位3社によって、市場全体の94.0%を占めています。

近年、ネット通販市場の拡大に加え、フリマアプリによる個人間取引も増えており、宅配便の取扱個数が増加しています。また、新型コロナウイルスの影響で、消費者のEC利用率がさらに高まっています。経済産業省によると2019年の国内における消費者向けネット業界規模は19.4兆円を記録、前年から7.7%の増加を見せています。

2020年3月決算の主要企業5社の業績を見ますと、売上高前期比は日本郵政が2.6%減、日本通運が0.5%増、ヤマトHDが0.3%増、SGホールディングスが5.0%増、日立物流が5.2%減となりました。各社、個人向けが増加した一方、企業間取引が減少し売上に影響を及ぼしました。

ここ数年のネット通販による需要の高まりが、運送業界の新たな牽引役となっています。ネット通販市場は今後も着実に成長が期待されるため、宅配便需要は今後も伸びると予想されます。

人材不足、荷物増加で値上げ 「業務効率化」で競合・異業種間で連携

近年のアマゾンや楽天を中心としたインターネット通販、メルカリなどのフリマアプリの急成長による宅配便の取扱数増加は、運送業界には大きな追い風です。一方、運送業界ではドライバーや荷物を取り扱う作業員不足は深刻化しており、現場は逼迫しています。

こうした動向を受け、ヤマトHDは取引先に27年ぶりの値上げを交渉、SGホールディングスや日本郵政なども追随し、各社運賃の値上げに動きました。加えて、労働環境改善にも着手し、ドライバーの負担軽減を図っています。

運送業界では同業他社や異業種間での業務提携を行っており、業務効率化や省人化を進めています。近年では運送会社と共に過疎地などの路線バスやタクシー、電車などの交通機関が宅配便を輸送する「客貨混載」を開始。2020年3月には、宮崎県の村営バスとヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社が初の共同配送を開始、物流の効率化に加え地域のインフラ活性化にも一役買っています。

また、宅配大手のヤマトHDは、2019年5月に豊洲に24時間荷物の受取と発送が可能な、業界初のセルフ型店舗「クロネコスタンド」をオープン、同年9月にはスマートフォンでの宅急便の発送手続きを可能にしました。

SG HDでは、AI活用で配送伝票業務を自動化、2020年5月には「指定場所配送サービス」の開始しで再配達抑制を図っています。日本郵政は都営地下鉄の一部のコインロッカーで荷物を受取れる「はこぽす」のサービスを開始しています。

一方、荷主側でも新たな物流網ができ始めています。ネット通販大手では「自前物流」を構築、アマゾンは地域限定の配送業者と契約、さらに個人事業主に直接配送を依頼する「アマゾンフレックス」を、アスクルも同様に「エコ配フレックス」を始めています。

大手はアジア圏の展開加速 将来の動向を見据え

日本の運送大手各社は、海外事業も展開しています。

国内の運送業界は、宅配便需要の伸びにより堅調な推移を見せていますが、将来的には人口減少などを背景に国内のネット通販も成熟、需要は頭打ちを迎えることになるでしょう。輸送大手では、今後を見据え成長著しいアジア市場への海外進出を強化させています。

宅配大手のヤマトホールディングスはおよそ25の国と地域で展開。主な地域は米国、欧州、そしてアジア市場である台湾、上海、シンガポール、香港での宅急便ネットワークを広げる狙いです。米国のテキストロン社との共同開発「空飛ぶトラック」は2025年の実用化を目指しています。

SG HDはシンガポールに海外事業の統括拠点を設置、中国や台湾、フィリピンやタイ、スリランカやインドの東南アジアや南アジア地域、アメリカや中東、アフリカにも進出しています。2020年2月には、ベトナムにおける3温度帯(ドライ、冷蔵、冷凍)管理輸送の支援をしています。

さらに、総合物流の日本通運は陸、海、空と多様な物流網を持ち、日本をはじめとする、米州、欧州、東アジアや南アジア、オセアニアの5極体制展開。大メコン圏の関係国であるタイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国の5ヶ国で越境トラック輸送を開始しています。

業界大手の日立物流は米州、欧州の他、中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリアなどに物流会社を開設。2019年6月より、タイにおいて輸送車両のシェアリングサービスを展開しています。

運送業界シェア&ランキング(2020年版)

運送業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで運送市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

運送業界 売上高&シェアランキング(2019年-2020年)

  企業名 売上高 シェア
1 日本郵政 20,827 16.2
2 日本通運 20,803 16.2
3 ヤマトHD 16,301 12.7
4 SGホールディングス 11,734 9.1
5 日立物流 6,722 5.2
6 セイノーHD 6,271 4.9
7 センコーグループHD 5,700 4.4
8 山九 5,694 4.4
9 近鉄エクスプレス 5,445 4.2
10 鴻池運輸 3,108 2.4
※日本郵政は郵便・物流事業の売上高です。シェアとは運送業界の規模(対象企業の41社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで運送市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ運送会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

運送業界 その他のランキング

運送業界の関連業界

運送業界の関連業界を一覧で掲載しています。関連業界の動向もあわせて見ることで、その業界をより深く知ることができます。関連業界の現状や動向、ランキング、シェアもぜひチェックしてみてください。
運送業界 対象企業一覧
日本郵政、日本通運、ヤマトHD、SGホールディングス、日立物流、セイノーHD、センコーグループHD、山九、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、福山通運、SBSホールディングス、ニッコンHD、日新、トナミHD、丸全昭和運輸、ハマキョウレックス、名鉄運輸、C&Fロジホールディングス、アルプス物流、丸和運輸機関、ゼロ、阪急阪神HD、日本郵船、ロジネットジャパン、新潟運輸、日本ロジテム、丸運、ニヤクコーポレーション、エスラインなどの計41社
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