2019年の倉庫・運輸業界の動向、ランキング、現状、シェア等を研究

倉庫・運輸業界

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2019年決算の倉庫・運輸業界のランキング、シェア、動向、現状などの研究レポートです。倉庫業界の過去の市場規模や普通倉庫の保管残高金額や倉庫面積の推移、最近のトレンドや動向、高機能物流施設の開発の現状などを解説しています。就職や転職、ビジネスでの市場分析などにお役立てください。

業界規模

3.0兆円

(72位/136業界)

伸び率

+5.4%

(41位/136業界)

利益率

+3.7%

(64位/136業界)

平均年収

632万円

(63位/136業界)

倉庫・運輸業界の現状と動向(2019年版)

グラフは倉庫・運輸業界の業界規模(対象企業の売上高計)の推移をグラフで表したものです。

倉庫・運輸業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2018年-2019年の倉庫・運輸業界の業界規模(主要対象企業41社の売上高の合計)は3兆0,041億円となっています。

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  • 10年
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  • 17年
  • 18年

倉庫・運輸業界の過去11年間の業界規模の推移

倉庫需要は増加傾向 インターネット通販拡大が追い風に 

倉庫業界の過去の推移を見ますと、2009年の減少から一転、2018年まで上昇傾向にあります。業界としては13年ごろから上昇基調となり、近年は堅調な推移を見せています。

倉庫業界ではインターネット通販の急速な普及により貨物量が増加し、物流施設の需要が拡大しています。このような動向を受け、外資系や商社が倉庫市場に積極的に参入、加えて従来の保管型倉庫を主流とする企業も同様に、施設の新設や増床を進めています。

国土交通省によると、2019年の所管面積(年平均)は前年比1.1%増の779万平方メートル、保管残高は前年比4.2%増の2兆4,692億円となりました。

普通倉庫の保管残高金額と面積の推移(出所:国土交通省、グラフは業界動向サーチが作成)

2019年も前年と同様に所管面積が拡大傾向、保管残高も引き続き高水準となり8年連続で2兆円台を維持しています。倉庫は商品の配送拠点としての役割を担っていますので、拡大するインターネット通販の需要拡大で倉庫の重要性が増しています。

主要倉庫会社の2018年の業績はそろって増収を記録しています。近年のインターネット通販市場の需要拡大は、倉庫業界にとって強い追い風となっています。

施設の自動化、大型化が加速 首都圏エリアの供給増

倉庫業界では近年、物流施設の自動化、大型化が進んでいます。背景には深刻化する人手不足が挙げられます。

インターネットの普及によって貨物量が増加する一方で、倉庫内の作業員は不足しています。慢性的な人手不足を解消すべく、各企業は設備の自動化を図っていますが、小規模クラスの倉庫では導入による費用対コストの問題が生じるため、自動化を進めにくい状況にあります。

物流施設の供給拡大の背景には異業種の参入も挙げられます。物流施設はオフィスに比べ安定収入が見込めるとして、不動産会社や商社、生命保険会社などが新たに参入しています。

インターネット通販市場では配送時間を短縮する取り組みが行われています。これに伴い、需要が旺盛な首都圏を中心に物流施設の開発が急増しています。ベイエリア、外環や圏央道といったエリアは利便性がよく、用地の取得競争が激しさを増しています。

高機能施設の開発へ 多様化する物流施設

近年の物流施設の供給増加により倉庫業界では競争が激化しており、展開する倉庫の多様化も進んでいます。

倉庫には複数企業が入居する『マルチテナント型』、特定の企業が限定使用する『ビルド ツー スーツ(BTS)型』に大別されますが、近年の物流施設では高機能設備を備えた施設や企業ニーズに対応した施設開発が活発化しています。

商品の特性に合わせて適切な温度管理や空調管理で保管を行う施設や、商品を保管して出荷するだけにとどまらず物流加工なども行い、付加価値を高めています。

渋沢倉庫では倉庫と研究施設が一体型化させた施設を運営、一方で三井倉庫HDでは、治験薬の保管から流通加工、出荷可否判定までを請け負っています。野村不動産では『カテゴリーマルチ型』を新たなコンセプトに『マルチ型』と『BTS型』それぞれの良さを併せ持つ施設の開発に注力しています。

近年の倉庫業界は新規に参入する企業が増加し、供給過剰が懸念されています。今後、立地や設備、サービス等の条件によっては、テナント確保に苦戦を強いられる企業が出てくる可能性があります。

倉庫・運輸業界シェア&ランキング

倉庫・運輸業界内における売上高及びシェアのランキングをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収をランキング形式でまとめました。
各々のランキングを比較することで倉庫・運輸市場内のシェアや現状、動向を知ることができます。

倉庫・運輸業界 売上高&シェアランキング(2018年-2019年)

  企業名 売上高 シェア
1 近鉄エクスプレス 5,920 19.7
2 上組 2,748 9.1
3 三井倉庫HD 2,418 8.0
4 三菱倉庫 2,271 7.6
5 日新 2,180 7.3
6 住友倉庫 1,861 6.2
7 キユーソー流通システム 1,691 5.6
8 トランコム 1,511 5.0
9 日本トランスシティ 1,000 3.3
10 名港海運 724 2.4
※シェアとは倉庫・運輸業界の規模(対象企業の41社合計)に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで倉庫・運輸市場における各企業の占有率を知ることができます。各ランキングをクリックするとそれぞれ倉庫・運輸会社の詳細ランキングページにジャンプします。矢印は各企業の売上高の前年比の増減を表しています。

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近鉄エクスプレス、上組、三井倉庫HD、三菱倉庫、日新、住友倉庫、キユーソー流通システム、トランコム、日本トランスシティ、名港海運、澁澤倉庫、宇徳、キムラユニティー、伊勢湾海運、ケイヒン、安田倉庫、アサガミ、東海運、東洋埠頭、東陽倉庫、エーアイテイー、中央倉庫、川西倉庫、内外トランスライン、大東港運、サンリツ、リンコーコーポレーション、トレーディア、鈴与シンワート、兵機海運などの計41社
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