AIRLINE
グラフは航空業界の業界規模の推移をグラフで表したものです。
航空業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。
平成27-28年の航空業界の業界規模（主要対象企業8社の売上高の合計）は3兆4,080億円となっています。
航空業界の過去11年間の業界規模の推移
航空業界の過去の推移を見ますと、平成17年から19年までは増加傾向。平成19年から22年にかけて大幅に減少しましたが、平成22年以降、増加傾向に転じています。
近年の航空業界は、訪日外国人旅行者の増加や拡大するアジア経済の成長を受け、業績は回復傾向にあります。
平成22年に羽田空港に新国際旅客ターミナルがオープンしました。アジアをはじめとする訪日外国人旅行者の増加や国際線の利用増を見込み、新しい羽田空港へと生まれ変わりました。
新ターミナルの誕生により、都心に近く利便性の高い羽田空港から海外に渡航することが可能に。さらにターミナル直結の新駅（東京モノレール）が誕生したことにより、仕事帰りに海外へ旅行することも容易になりました。これにより、都心で働くビジネスマンの旅行スタイルに変化が見られる見込みです。
また、近年では拡大する訪日外国人旅行者の需要を取り込むため、羽田空港の国際線の発着枠を増やしています。平成25年には訪日外国人が初の1,000万人を突破。その後順調に数を増やし、平成28年には2,400万人を突破しました。政府は、平成32(2020)年に4,000万人、平成42(2030)年に6,000万人の目標を掲げ、航空業界にとって追い風となります。
増加するニーズに対し、近年では、滑走路の使い方と飛行経路の見直しも検討されています。南風時に都心上空を飛行するなど、滑走路と飛行経路の見直しを行った結果、発着回数が年間6万回から9.9万回と約1.7倍の効果があることが分かっています。
今後、訪日外国人客の増加、2020年の東京五輪開催など、羽田空港の国際線の需要は高まるばかりです。こうした流れの中、滑走路と飛行経路の見直しは今後、具体化に向けて進むものとみられます。
平成24年、日本でジェットスタージャパン、ピーチ・アビエーション、エアアジア・ジャパン(現バニラ・エア)の格安航空会社（LCC）3社が誕生しました。
国内最大のLCC、ジェットスタージャパンは、国内外14都市、24路線で1日100便を運航(平成29年4月現在)。国内に加え、香港、台湾、フィリピンなど国際線も運行。毎年運行本数を増やしています。
ANAとエアアジアが共同で出資したバニラ・エアは、成田空港を拠点に国内7路線、海外7路線を展開(平成29年3月現在)。台湾、香港、ホーチミン、セブなど国際線も運行しています。
ピーチ・アビエーションは国内12路線、海外13路線を展開しています。関西国際空港を拠点とし、韓国、台湾、香港、タイなどの国際線も運行しています。
格安航空会社(LCC)のシェアは国内線15％、国際線は18％に増加(平成28年末時点)。「LCC元年」と呼ばれる平成24年から着実にシェアを伸ばしています。
一方で、近年では、ANAやJALなどのレガシーキャリアも格安料金を設定するなど、価格面での競争が激しくなってきています。今後も国内外の航空需要は増える見込みで、レガシー、LCCの垣根を越えた争いが激しくなりそうです。
| 企業名 | 売上高 | シェア | 億円 | |
| 1 | ANAHD | 1兆7,911 | 52.6 | |
| 2 | 日本航空 | 1兆3,366 | 39.2 | |
| 3 | 日本郵船 | 846 | 2.5 | |
| 4 | パスコ | 527 | 1.5 | |
| 5 | AIRDO | 473 | 1.4 | |
| 6 | ソラシドエア | 380 | 1.1 | |
| 7 | スターフライヤー | 344 | 1.0 | |
| 8 | アジア航測 | 233 | 0.7 |
