通販業界の業界レポート。データは2021-2022年。動向や現状、シェア、売上高、純利益、勤続年数、平均年収等のランキングを掲載しています。対象企業の過去の業績を追うことで通販業界全体の現状や動向、傾向を知ることができます。
業界規模
2.2兆円
成長率
3.9％
利益率
3.1％
平均年収
592万円
通販業界の過去の業界規模の推移を見ますと、2021年まで緩やかな上昇傾向にあります。
過去の通販業界の動向を振り返りますと、2007年から10年ごろまでは、米国のサブプライムローン問題やリーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響で国内の経済状況は極めて厳しいものとなりました。こうした国内外の経済の悪化を受け、個人消費が低迷。生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格化志向が一層高まる事態となりました。
2011年から、スマートフォンの普及に伴い、インターネット通販が伸長。業績は増加に転じるものの、カタログ通販は拡大するインターネット通販の需要をうまく取り込めていないが実情です。
通販の業界規模は、2009年から2021年の22年間において増加傾向にあります。なかでもここ10年はインターネット通販が市場を牽引、さらにテレビ通販市場も伸びています。
2020年には新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を控える消費者が増加しました。休校やテレワークの普及に伴い、机や椅子の需要が伸びたほか、自宅で過ごす時間が増えことでインテリア用品や健康器具などの販売も好調に推移しました。
2021年には年後半からの経済活動の再開に伴い、昨年からのコロナ特需相場は落ち着きつつありますが、引き続き堅調に推移しています。
※大塚商会はサービス＆サポート事業の売上高。
2021-2022年の通販上位5社の売上高を見ますと、アスクルが前年比1.5％増、大塚商会が6.0％増、ジャパネットHDは4.2％増、ベルーナは6.6％増、MonotaROは20.6％の増加でした。
近年、インターネット、スマホの普及や「巣ごもり消費」の高まりなどを背景に、インターネット通販市場は増加傾向にあります。
現在の通販業界の主流はカタログ通販からインターネット通販へと確実に変化を遂げています。一方で、ネット通販は「アマゾン」や「楽天」など一部のIT系プラットフォームにユーザーが集中しており、従来型のカタログ通販企業は出遅れ感が見られます。
こうした動向を受け、千趣会やニッセンHDはスマートフォン向けアプリやECサイトに注力してきました。
他の通販大手各社もインターネットやスマートフォン事業に力を注いでいるものの、拡大するネット通販需要をうまく取り込めていないのが実情です。今後もネット通販業界は堅調に推移するものと見られ、各社対応を迫られています。
通販業界の売上高ランキング＆シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することで通販市場のシェアや現状、動向を知ることができます。
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） | シェア | |
| 1 | アスクル | 4,285 | ||
| 2 | 大塚商会 ※ | 3,282 | ||
| 3 | ジャパネットHD | 2,506 | ||
| 4 | ベルーナ | 2,201 | ||
| 5 | MonotaRO | 1,897 | ||
| 6 | ジュピターショップチャンネル | 1,573 | ||
| 7 | オイシックス・ラ・大地 | 1,134 | ||
| 8 | コクヨ ※ | 1,098 | ||
| 9 | スクロール | 813 | ||
| 10 | 千趣会 ※ | 643 |
※大塚商会はサービスサポート事業、コクヨはビジネスサプライドメイン事業、千趣会は通信販売事業の売上高です。シェアとは通販業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで通販市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれ通販業界の詳細ランキングページにジャンプします。
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