航空業界の動向や現状、ランキング＆シェアなどを研究しています。データは2022-2023年。航空業界の過去の市場規模の推移をはじめ、国内線や国際線の旅客数の推移、貨物航空やLCCの動向などを詳しく解説しています。
業界規模
3.2兆円
成長率
18.8％
利益率
4.4％
平均年収
679万円
航空業界の過去の業界規模の推移を見ますと、2020年には大きく落ち込みましたが、2022年にはコロナ前の水準にまで戻しています。
国土交通省の航空輸送統計調査(2023年6月公表)によると、2022年度の国内線の旅客数は、前年比82.3%増の9,060万人、国際線は440.3％増の951万人でした。
国内線・国際線 旅客数の推移（出所：国土交通省、グラフは業界動向サーチが作成）
国内線の内訳を見ますと、幹線（新千歳、羽田、成田、大阪、関西、福岡、那覇の各空港を相互に結ぶ路線）が78.7％増の3,942万人、ローカル線が85.4％の5,124万人と、幹線、ローカル線ともに前年から約8割の回復を見せました。一方、国際線は前年から775万人が増加したものの、ピーク時の水準の約4割程度となりました。
2022-2023年の航空業界は、旅客数、業績ともに前年から増加しました。国内線は1-2月にかけて減少となったものの、3年ぶりに行動制限がないGWや夏休みを迎えたこと、ビジネス需要の緩やかな回復など経済再開を機に旅客数は再び回復基調にあります。国際線も同年10月の水際対策の緩和を機に徐々に回復の動きが見られました。
また、2023年5月には新型コロナが「5類感染症」に移行したことで、訪日需要は伸長しています。一方で円安の影響もあり、日本人の国際線利用の回復に弱さが見られます。
2022-2022年の航空業界の売上高ランキングを見ますと、ANAとJALの売上高の規模が大きいことが分かります。国内の航空業界ではANAとJALの2強と言えるでしょう。
2022-2023年は、大手航空会社5社中5社が増益となりました。前年に比べて業績を大きく回復させています。
続いて、2022年から2024年の航空業界の動向と現状を詳しく見ていきます。以下は2024年8月までの旅客数の月次推移となります。
国土交通省の航空輸送統計調査によると、2024年9月の国内線の旅客数は939.7万人、国際線の旅客数は166.1万人でした。
航空旅客数(国内・国際線)の月次推移（出所：国土交通省、グラフは業界動向サーチが作成）
グラフを見ますと、国内の旅客数は2020年5月を底に2024年9月まで増加傾向にあることが分かります。なかでも2023年8月の国内線は過去3年間で最も高い水準を記録しました。国際線も2021年までは低空飛行を続けていましたが、2022年から2024年9月にかけて右肩上がりで増加、10カ月連続で150万人越えをキープしています。
国際線の状況を見ますと、2022年10月から1日5万人としていた訪日外国人の入国上限撤廃、ビザなし個人旅行が再開されました。今までは外国人に手間のかかるビザ取得を求めており、これが外国人の訪日を妨げる要因となっていました。ビザが免除されたことで多くの外国人が訪日しており、国際線の旅客数が好調に推移しています。
2023-2024年の航空業界の主なニュースを厳選してまとめました。直近の航空業界の動向を把握するのにお役立て下さい。
航空業界の売上高ランキング＆シェアをはじめ、純利益、利益率、総資産、従業員数、勤続年数、平均年収などをランキング形式でまとめました。各種ランキングを比較することで航空市場のシェアや現状、動向を知ることができます。
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） | シェア | |
| 1 | ANAHD | 17,074 | ||
| 2 | 日本航空 | 13,755 | ||
| 3 | スカイマーク | 846 | ||
| 4 | AIRDO | 415 | ||
| 5 | ソラシドエア | 386 | ||
| 6 | スターフライヤー | 322 |
※シェアとは航空業界全体に対する各企業の売上高が占める割合です。シェアを比較することで航空市場における各企業の占有率を知ることができます。矢印は対前年比の増減を表しています。下記のランキングをクリックするとそれぞれ航空業界の詳細ランキングページにジャンプします。
航空業界を見た人は他にこんなコンテンツも見ています。関連業種の現状や動向、ランキング、シェア等も併せてご覧ください。
ANAHD、日本航空、スカイマーク、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤーの計6社
航空業界の動向や現状、ランキング、シェア等のコンテンツ(2022-2023年)は上記企業の有価証券報告書または公開資料に基づき掲載しております。航空業界のデータは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。掲載企業に関しましてはできる限り多くの企業を反映させるよう努めていますが、全ての企業を反映したものではありません。あらかじめご了承ください。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しましては、必ず各企業の有価証券報告書や公開資料にてご確認ください。